四半期報告書-第81期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
有報資料
各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の緩やかな成長に伴い輸出が増加基調にあるほか、国内需要の面でも、設備投資が緩やかな増加基調を保つとともに個人消費が底堅さを増すなど、緩やかな回復が続きました。一方、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響など、先行き不透明な状況となっております。
建設業界におきましては、民間建設投資・政府建設投資ともに堅調に推移する一方で、技能労働者の需給状況等について注視すべき状況が続いております。
このような状況の中で、当第3四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は以下のとおりとなりました。
売上高については、長期大型工事の出来高進捗率の影響等により、前年同四半期比32,837百万円減少(14.1%減)の199,752百万円となりました。営業利益については、前年同四半期と比較して、国内工事において完成工事総利益率が1.7ポイント増加しましたが、前第3四半期会計期間に一部海外工事において大きなクレームの獲得による利益計上があったため、その反動により完成工事総利益が減少し、5,451百万円減少(26.0%減)の15,488百万円となりました。経常利益については、前年同四半期比5,205百万円減少(24.0%減)の16,519百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益については、投資有価証券売却益の減少等により、前年同四半期比5,011百万円減少(30.6%減)の11,389百万円となりました。
報告セグメント等の業績は、次のとおりであります。
セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。
① 土木事業
当セグメントの売上高は、前年同四半期比21.4%減の65,968百万円となり、セグメント利益は前年同四半期比39.2%減の5,583百万円となりました。
当社単体の土木工事の受注高は、国内の官公庁工事及び民間工事が減少しましたが、海外工事が増加したことにより、前年同四半期と比べ25,636百万円増加(35.1%増)の98,603百万円となりました。
② 建築事業
当セグメントの売上高は、前年同四半期比10.5%減の126,825百万円となり、セグメント利益は前年同四半期比15.6%減の8,289百万円となりました。
当社単体の建築工事の受注高は、国内の官公庁工事及び民間工事が減少したことにより、前年同四半期と比べ18,994百万円減少(13.2%減)の125,341百万円となりました。
③ 開発・不動産事業等
当セグメントは、主にグループ保有不動産の賃貸収入により構成されております。当セグメントの売上高は前年同四半期比3.4%増の9,294百万円となり、セグメント利益は、前年同四半期比16.9%減の1,615百万円となりました。
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業では、受注請負形態をとっております。
参考までに提出会社個別の建設事業における受注工事高、完成工事高及び繰越工事高は次のとおりであります。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第3四半期連結会計期間末の資産については、株価上昇に伴い投資有価証券が増加したほか、有形固定資産が増加しましたが、現金預金や受取手形・完成工事未収入金等が減少したことから、前連結会計年度末と比較して17,686百万円減少(4.6%減)の367,987百万円となりました。
② 負債
当第3四半期連結会計期間末の負債については、支払手形・工事未払金等や未払法人税等が減少したことから、前連結会計年度末と比較して30,241百万円減少(14.0%減)の185,644百万円となりました。
③ 純資産
当第3四半期連結会計期間末の純資産については、株価上昇に伴いその他有価証券評価差額金が増加したほか、利益剰余金が増加したことから、前連結会計年度末と比較して12,555百万円増加(7.4%増)の182,343百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して5.5ポイント増加し、49.0%となりました。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は886百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の緩やかな成長に伴い輸出が増加基調にあるほか、国内需要の面でも、設備投資が緩やかな増加基調を保つとともに個人消費が底堅さを増すなど、緩やかな回復が続きました。一方、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響など、先行き不透明な状況となっております。
建設業界におきましては、民間建設投資・政府建設投資ともに堅調に推移する一方で、技能労働者の需給状況等について注視すべき状況が続いております。
このような状況の中で、当第3四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は以下のとおりとなりました。
売上高については、長期大型工事の出来高進捗率の影響等により、前年同四半期比32,837百万円減少(14.1%減)の199,752百万円となりました。営業利益については、前年同四半期と比較して、国内工事において完成工事総利益率が1.7ポイント増加しましたが、前第3四半期会計期間に一部海外工事において大きなクレームの獲得による利益計上があったため、その反動により完成工事総利益が減少し、5,451百万円減少(26.0%減)の15,488百万円となりました。経常利益については、前年同四半期比5,205百万円減少(24.0%減)の16,519百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益については、投資有価証券売却益の減少等により、前年同四半期比5,011百万円減少(30.6%減)の11,389百万円となりました。
報告セグメント等の業績は、次のとおりであります。
セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。
① 土木事業
当セグメントの売上高は、前年同四半期比21.4%減の65,968百万円となり、セグメント利益は前年同四半期比39.2%減の5,583百万円となりました。
当社単体の土木工事の受注高は、国内の官公庁工事及び民間工事が減少しましたが、海外工事が増加したことにより、前年同四半期と比べ25,636百万円増加(35.1%増)の98,603百万円となりました。
② 建築事業
当セグメントの売上高は、前年同四半期比10.5%減の126,825百万円となり、セグメント利益は前年同四半期比15.6%減の8,289百万円となりました。
当社単体の建築工事の受注高は、国内の官公庁工事及び民間工事が減少したことにより、前年同四半期と比べ18,994百万円減少(13.2%減)の125,341百万円となりました。
③ 開発・不動産事業等
当セグメントは、主にグループ保有不動産の賃貸収入により構成されております。当セグメントの売上高は前年同四半期比3.4%増の9,294百万円となり、セグメント利益は、前年同四半期比16.9%減の1,615百万円となりました。
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業では、受注請負形態をとっております。
参考までに提出会社個別の建設事業における受注工事高、完成工事高及び繰越工事高は次のとおりであります。
| 期別 | 区分 | 期首 繰越工事高 (百万円) | 受注工事高 (百万円) | 計 (百万円) | 完成工事高 (百万円) | 繰越工事高 (百万円) |
| 前第3四半期累計期間 自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日 | 土木工事 | 171,322 | 72,966 | 244,288 | 83,752 | 160,535 |
| 建築工事 | 201,744 | 144,336 | 346,080 | 136,802 | 209,278 | |
| 計 | 373,067 | 217,302 | 590,369 | 220,555 | 369,814 | |
| 当第3四半期累計期間 自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日 | 土木工事 | 200,992 | 98,603 | 299,595 | 65,467 | 234,128 |
| 建築工事 | 228,269 | 125,341 | 353,610 | 122,366 | 231,243 | |
| 計 | 429,261 | 223,944 | 653,206 | 187,834 | 465,372 | |
| 前事業年度 自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日 | 土木工事 | 171,322 | 142,136 | 313,458 | 112,466 | 200,992 |
| 建築工事 | 201,744 | 213,351 | 415,095 | 186,826 | 228,269 | |
| 計 | 373,067 | 355,487 | 728,554 | 299,292 | 429,261 |
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第3四半期連結会計期間末の資産については、株価上昇に伴い投資有価証券が増加したほか、有形固定資産が増加しましたが、現金預金や受取手形・完成工事未収入金等が減少したことから、前連結会計年度末と比較して17,686百万円減少(4.6%減)の367,987百万円となりました。
② 負債
当第3四半期連結会計期間末の負債については、支払手形・工事未払金等や未払法人税等が減少したことから、前連結会計年度末と比較して30,241百万円減少(14.0%減)の185,644百万円となりました。
③ 純資産
当第3四半期連結会計期間末の純資産については、株価上昇に伴いその他有価証券評価差額金が増加したほか、利益剰余金が増加したことから、前連結会計年度末と比較して12,555百万円増加(7.4%増)の182,343百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して5.5ポイント増加し、49.0%となりました。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は886百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。