四半期報告書-第94期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものである。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っている。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の当グループを取り巻く環境は、企業収益の改善を背景に企業の設備投資は増加の動きがみられ、また、公共投資も底堅く推移しているものの、原油価格の高騰など原材料価格の動向は先行き不透明であり、依然として厳しい状況で推移した。
このような情勢のもと、当グループは建設事業においては民間発注工事の受注確保に努め、製造・販売事業においては、建設廃棄物のリサイクルなどの循環型事業に継続的に取り組むことにより、販売数量の確保及び採算性の維持に努めてきた。
当第3四半期連結累計期間の受注高は、前年同四半期と比べ89億3百万円(5.0%)減少し1,689億9千1百万円となった。売上高は、前年同四半期と比べ75億1千2百万円(4.6%)減少し1,571億4千5百万円となった。営業利益は、前年同四半期と比べ55億5千4百万円(35.8%)減少し99億5千4百万円となった。経常利益は、前年同四半期と比べ54億6千8百万円(34.4%)減少し104億3千5百万円となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期と比べ28億3千7百万円(74.9%)増加し66億2千4百万円となった。
なお、当グループは、連結会計年度の売上高における下半期の売上高の割合が大きくなるといった季節的変動がある。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
(建設事業)
建設事業の当第3四半期連結累計期間の受注工事高は、営業停止処分の影響により前年同四半期と比べ59億9千1百万円(4.9%)減少し1,157億4千万円となった。また、受注工事高の減少に伴い完成工事高は、前年同四半期と比べ46億4千6百万円(4.3%)減少し1,034億7千8百万円となった。営業利益は、原材料価格の高騰に伴う原価率の悪化により前年同四半期と比べ23億7百万円(27.1%)減少し62億1千4百万円となった。
(製造・販売事業)
製造・販売事業の当第3四半期連結累計期間のアスファルト合材及びその他製品売上高は、アスファルト合材の出荷数量が減少したことにより前年同四半期と比べ29億1千1百万円(5.2%)減少し532億5千1百万円となった。営業利益は、原材料価格の高騰に伴う原価率の悪化により前年同四半期と比べ29億9千6百万円(30.0%)減少し69億9千4百万円となった。
(その他)
当第3四半期連結累計期間のその他売上高は、前年同四半期と比べ4千5百万円(12.4%)増加し4億1千6百万円となり、営業利益は、前年同四半期と比べ1百万円(2.5%)増加し5千1百万円となった。
総資産は、前連結会計年度末に比べ163億5千9百万円減少し、2,706億3千7百万円となった。流動資産は、前連結会計年度末に比べ185億2千万円減少し、1,491億4千7百万円となった。これは主に、回収による受取手形・完成工事未収入金等の減少によるものである。固定資産は、前連結会計年度末に比べ21億6千万円増加し、1,214億9千万円となった。これは主に、土地の増加及び株式の取得による投資有価証券の増加によるものである。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ166億6千1百万円減少し、683億5千8百万円となった。流動負債は、前連結会計年度末に比べ164億1千7百万円減少し、409億9千1百万円となった。これは主に、支払いによる支払手形・工事未払金等の減少及び納税による未払法人税等の減少によるものである。固定負債は、前連結会計年度末に比べ2億4千3百万円減少し、273億6千7百万円となった。これは主に、繰延税金負債の減少によるものである。
純資産は、前連結会計年度末に比べ3億1百万円増加し、2,022億7千8百万円となった。これは主に、利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものである。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
なお、当社は2016年8月に東京都、東京港埠頭株式会社若しくは成田国際空港株式会社が発注する舗装工事又は国土交通省が発注する東京国際空港に係る舗装工事に関する独占禁止法違反の疑いで、公正取引委員会の立入り検査を、2018年3月に同委員会より排除措置命令及び課徴金納付命令を受け、これにより同年6月に国土交通省関東地方整備局より営業停止処分を受けた。
また、2016年9月にアスファルト合材の製造販売業者が共同して、神戸市及びその周辺地域において供給するアスファルト合材の販売価格の引上げを決定している疑いで、2017年2月に全国において販売するアスファルト合材の販売価格の引上げ等を決定している疑いで、それぞれ公正取引委員会の立入り検査を受けた。
当社としては、公正取引委員会の調査について全面的な協力を継続するとともに、法令遵守の一層の徹底に取り組み、早期の信頼回復に努めていく。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4億8百万円である。