四半期報告書-第95期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の当グループを取り巻く環境は、高水準の企業収益や成長分野への対応等を背景に企業の設備投資は緩やかな増加傾向にあり、また、公共投資も底堅く推移しているものの、原油価格など原材料価格の動向は先行き不透明であり、依然として厳しい状況で推移した。
このような情勢のもと、当グループは建設事業においては民間発注工事の受注確保に努め、製造・販売事業においては、建設廃棄物のリサイクルなどの循環型事業に継続的に取り組むことにより、販売数量の確保及び採算性の維持に努めてきた。
当第1四半期連結累計期間の受注高は、前年同四半期と比べ32億9千9百万円(6.0%)増加し582億7百万円となった。売上高は、前年同四半期と比べ15億1千3百万円(3.1%)増加し501億9千4百万円となった。営業利益は、前年同四半期と比べ3千5百万円(1.5%)減少し23億2千5百万円となった。経常利益は、前年同四半期と比べ5千万円(1.9%)減少し26億4千3百万円となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期と比べ63億9千5百万円(350.6%)増加し82億1千9百万円となった。
なお、当グループは、連結会計年度の売上高における下半期の売上高の割合が大きくなるといった季節的変動がある。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
(建設事業)
建設事業の当第1四半期連結累計期間の受注工事高は、前年同四半期と比べ37億5千7百万円(9.7%)増加し425億4千4百万円となった。完成工事高は、民間発注工事が増加したことにより前年同四半期と比べ19億7千1百万円(6.1%)増加し344億5百万円となった。営業利益は、完成工事高の増加及び原価率の改善により前年同四半期と比べ3億3千万円(18.7%)増加し20億9千9百万円となった。
(製造・販売事業)
製造・販売事業の当第1四半期連結累計期間のアスファルト合材及びその他製品売上高は、アスファルト合材の出荷数量が減少したことにより前年同四半期と比べ4億5千7百万円(2.8%)減少し156億6千3百万円となった。営業利益は、原材料価格の高騰に伴う原価率の悪化により前年同四半期と比べ3億4千3百万円(19.8%)減少し13億9千2百万円となった。
(その他)
当第1四半期連結累計期間のその他売上高は、前年同四半期と比べ1百万円(1.1%)減少し1億2千5百万円となり、2千9百万円の営業利益となった(前年同四半期は0百万円の損失)。
総資産は、前連結会計年度末に比べ172億1千3百万円減少し、2,727億9千4百万円となった。流動資産は、前連結会計年度末に比べ142億9千1百万円減少し、1,521億8千1百万円となった。これは主に、回収による受取手形・完成工事未収入金等の減少及び売却による有価証券の減少によるものである。固定資産は、前連結会計年度末に比べ29億2千2百万円減少し、1,206億1千3百万円となった。これは主に、株価下落に伴う投資有価証券の減少によるものである。
負債合計は、前連結会計年度に比べ、169億8百万円減少し、653億4千9百万円となった。流動負債は、前連結会計年度末に比べ14億7千2百万円増加し、567億4千5百万円となった。これは主に、独占禁止法関連損失引当金を固定負債から流動負債に振り替えたことによるものである。固定負債は、前連結会計年度末に比べ183億8千1百万円減少し、86億3百万円となった。これは主に、独占禁止法関連損失引当金の減少によるものである。
純資産は、前連結会計年度末に比べ3億4百万円減少し、2,074億4千4百万円となった。これは主に、株価下落に伴うその他有価証券評価差額金の減少によるものである。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
なお、2017年2月に全国において販売するアスファルト合材の販売価格の引上げ等を決定している疑いがあるとして、公正取引委員会の立入り検査を受け、2019年7月に同委員会より排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。
当社としては、この度の事態を厳粛に受け止め、社外調査委員会の提言に基づき「独占禁止法違反危機管理委員会」及び「入札監視委員会」を設置するとともに、全役職員に対する研修・講義を継続的に実施することにより、再発防止及び法令遵守の一層の徹底に取り組んでおり、引き続き早期の信頼回復に努めていく。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億5千3百万円である。