四半期報告書-第97期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の当グループを取り巻く環境は、公共投資は底堅く推移し、新型コロナウイルス感染症の影響により減少していた企業収益や企業の設備投資も持ち直しているものの、原油価格の高騰など原材料価格の動向は先行き不透明であり、依然として厳しい状況で推移した。
このような情勢のもと、当グループは建設事業においては民間発注工事の受注確保に努め、製造・販売事業においては、建設廃棄物のリサイクルなどの循環型事業に継続的に取り組むことにより、販売数量の確保及び採算性の維持に努めてきた。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期と比べ5億5千7百万円(1.1%)増加し508億7百万円となった。営業利益は、前年同四半期と比べ27億4千1百万円(61.1%)減少し17億4千8百万円となった。経常利益は、前年同四半期と比べ29億8千万円(61.8%)減少し18億4千万円となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期と比べ30億1千8百万円(66.6%)減少し15億1千7百万円となった。
なお、当グループは、連結会計年度の売上高における下半期の売上高の割合が大きくなるといった季節的変動がある。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
(建設事業)
建設事業の当第1四半期連結累計期間の受注工事高は、官庁発注工事及び民間発注工事がともに増加したことにより前年同四半期と比べ19億4千万円(5.1%)増加し396億4千6百万円となった。完成工事高は、民間発注工事に係る完成工事高が増加したことにより前年同四半期と比べ7億4千4百万円(2.2%)増加し350億9千9百万円となった。営業利益は、原価率の悪化により前年同四半期と比べ7億8千万円(31.9%)減少し16億6千9百万円となった。
(製造・販売事業)
製造・販売事業の当第1四半期連結累計期間のアスファルト合材及びその他製品売上高は、アスファルト合材の出荷数量が減少したことにより前年同四半期と比べ1億9千3百万円(1.2%)減少し155億7千2百万円となった。営業利益は、原材料価格の上昇に伴う原価率の悪化により前年同四半期と比べ19億1千万円(59.8%)減少し12億8千6百万円となった。
(その他)
当第1四半期連結累計期間のその他売上高は、前年同四半期と比べ5百万円(4.6%)増加し1億3千5百万円となった。営業利益は、前年同四半期と比べ1千3百万円(32.8%)増加し5千5百万円となった。
総資産は、前連結会計年度末に比べ174億7千7百万円減少し、2,054億5千2百万円となった。流動資産は、前連結会計年度末に比べ164億5百万円減少し、852億3千万円となった。これは主に、回収により受取手形・完成工事未収入金等が減少したことによるものである。固定資産は、前連結会計年度末に比べ10億7千2百万円減少し、1,202億2千2百万円となった。これは主に、売却により投資有価証券が減少したことによるものである。
負債合計は、前連結会計年度に比べ、124億8千3百万円減少し、468億8千7百万円となった。流動負債は、前連結会計年度末に比べ127億7千9百万円減少し、389億1千1百万円となった。これは主に、支払いにより支払手形・工事未払金等が減少したこと及び納税により未払法人税等が減少したことによるものである。固定負債は、前連結会計年度末に比べ2億9千6百万円増加し、79億7千5百万円となった。これは主に、繰延税金負債が増加したことによるものである。
純資産は、前連結会計年度末に比べ49億9千4百万円減少し、1,585億6千5百万円となった。これは主に、配当金の支払いに伴う利益剰余金の減少によるものである。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3億5百万円である。