有価証券報告書-第95期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、上半期は堅調に推移してきたが、年度末にかけては新型コロナウイルス感染症が世界中に広がったことにより、景気後退が強く懸念される状況となった。
道路業界においては、足元の影響は限定的であったものの、民間発注工事を中心に先行き不透明感が強まった。
このような情勢のもと当グループは、建設事業においては、民間小型工事や官庁発注工事の受注強化に努め、製造・販売事業においては、環境配慮型の設備投資により販売数量の確保と採算性の維持に努めてきた。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,378億1千2百万円(前年同期比6.3%増)となった。
営業利益は195億7千5百万円(前年同期比14.3%増)、経常利益は198億7千7百万円(前年同期比12.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は188億2千6百万円(前年同期比64.0%増)となった。
資産は、前連結会計年度末に比べ259億2千7百万円減少し、2,640億8千万円となった。
負債は、前連結会計年度末に比べ250億6千7百万円減少し、571億9千万円となった。
純資産は、前連結会計年度末に比べ8億5千9百万円減少し、2,068億8千9百万円となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
(建設事業)
建設事業の当連結会計年度の受注工事高は1,650億3千5百万円(前年同期比5.0%増)、完成工事高は1,633億4千4百万円(前年同期比9.3%増)となり、営業利益は140億2千5百万円(前年同期比31.4%増)となった。
(製造・販売事業)
製造・販売事業の当連結会計年度のアスファルト合材及びその他製品売上高は、738億4千3百万円(前年同期比0.2%増)となり、営業利益は116億1千8百万円(前年同期比8.0%増)となった。
(その他)
当連結会計年度のその他売上高は6億2千5百万円(前年同期比1.1%増)となり、営業利益は1億5千万円(前年同期比134.7%増)となった。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ84億2千6百万円増加し、806億6千9百万円となった。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の収入に比べ152億5百万円減少し、26億2千7百万円の収入となった。これは主に、独占禁止法関連の支払いによるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度50億1百万円の支出から、215億6千8百万円の収入となった。これは主に、有価証券、信託受益権の売却及び償還並びに定期預金の払い戻しによるものである。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の支出に比べ116億8千万円増加し、159億8千8百万円の支出となった。これは主に、自己株式の取得によるものである。
③ 生産、受注及び販売の状況
a.受注実績
(注) 1 上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値である。
2 ( )内は前年同期比である。
3 当グループの「建設事業」以外では、受注生産を行っていない。
b.売上実績
(注) 1 上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値である。
2 ( )内は前年同期比である。
建設事業は、提出会社に係る受注・売上の状況が当グループの受注・売上の大半を占めているので、参考のため提出会社個別の事業の状況を示すと次のとおりである。
提出会社個別の建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況
① 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
(注) 1 当期受注工事高には、前期以前に受注した工事で、契約の変更により、請負金額に変更のあるものについての増減額を含めている。従って当期完成工事高にもこの増減額が含まれている。
2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)である。
② 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別される。
(注) 百分比は請負金額比である。
③ 完成工事高
(注) 1 前事業年度の完成工事のうち請負金額1億円以上の主なものは、次のとおりである。
2 当事業年度の完成工事のうち請負金額1億円以上の主なものは、次のとおりである。
3 前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。
④ 手持工事高(2020年3月31日現在)
(注) 手持工事のうち請負金額1億円以上の主なものは、次のとおりである。
c.製造・販売事業における生産及び販売の状況
(注) 1 アスファルト合材の生産実績と売上数量との差は社内使用数量である。
2 その他売上高は、アスファルト乳剤、砕石等の素材の販売等の売上高である。
当グループの「製造・販売事業」以外では、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ140億5千5百万円(6.3%)増加し、2,378億1千2百万円となった。
建設事業の売上高は、営業停止処分の影響がなくなり、通常の営業活動が行えたことにより前連結会計年度に比べ138億8千3百万円(9.3%)増加し、1,633億4千4百万円となった。
製造・販売事業の売上高は、製品の販売価格の改善等により前連結会計年度に比べ1億6千5百万円(0.2%)増加し、738億4千3百万円となった。
その他の売上高は、前連結会計年度に比べ6百万円(1.1%)増加し、6億2千5百万円となった。
(営業利益)
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ45億8百万円(16.3%)増加し、321億2千万円となった。
販売費及び一般管理費は、当連結会計年度において給与制度を改定したことに伴う人件費の増加及び新規連結子会社に係るのれん償却費の増加等により前連結会計年度に比べ20億5千5百万円(19.6%)増加し、125億4千4百万円となった。
以上の結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ24億5千2百万円(14.3%)増加し、195億7千5百万円となった。
建設事業の営業利益は、完成工事高が増加したことに加え、主材料であるアスファルト合材を中心とした原材料価格が下落したことによる原価率の改善により、前連結会計年度に比べ33億5千万円(31.4%)増加し、140億2千5百万円となった。
製造・販売事業の営業利益は、原油価格などの原材料価格が下落したことによる原価率の改善により、前連結会計年度より8億5千8百万円(8.0%)増加し、116億1千8百万円となった。
その他の営業利益は、前連結会計年度より8千6百万円(134.7%)増加し、1億5千万円となった。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ1億3千4百万円(19.8%)増加し、8億1千1百万円となった。営業外費用は、支払手数料が増加したことにより前連結会計年度に比べ3億4千5百万円(211.0%)増加し、5億9百万円となった。
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ22億4千1百万円(12.7%)増加し、198億7千7百万円となった。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は、独占禁止法関連損失引当金戻入額が発生したこと等により、前連結会計年度に比べ62億1千7百万円増加し、66億4千万円となった(前年同期4億2千3百万円)。特別損失は、固定資産除却損及び減損損失が増加したことにより、前連結会計年度に比べ6億1千3百万円(86.8%)増加し、13億2千万円となった。
法人税、住民税及び事業税は、課税所得が増加したことにより、前連結会計年度に比べ7億5千6百万円(13.2%)増加し、65億2百万円となった。法人税等調整額は、前連結会計年度の△3百万円から△2億4千5百万円となった。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ73億4千3百万円(64.0%)増加し、188億2千6百万円となった。
b.財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ259億2千7百万円減少し、2,640億8千万円となった。流動資産は、前連結会計年度末に比べ215億5千6百万円減少し、1,449億1千6百万円となった。これは主に、売却による有価証券の減少によるものである。固定資産は、前連結会計年度末に比べ43億7千1百万円減少し、1,191億6千4百万円となった。これは主に、時価の下落に伴う投資有価証券の減少によるものである。
セグメントごとの財政状態は次のとおりである。
(建設事業)
当連結会計年度末における建設事業のセグメント資産は、施工の効率化を目的として建設機械を中心に設備投資を行ったことにより、前連結会計年度末に比べ19億4千6百万円増加し、685億4千2百万円となった。
(製造・販売事業)
当連結会計年度末における製造・販売事業のセグメント資産は、製造能力の維持・増強を目的としてアスファルトプラント設備へ、循環型事業の拡充を目的として破砕・再生処理設備への投資を行ったことにより、前連結会計年度末に比べ19億2千万円増加し、750億1千4百万円となった。
(その他)
当連結会計年度末におけるその他のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べ4千2百万円増加し、18億4千4百万円となった。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ250億6千7百万円減少し、571億9千万円となった。流動負債は、前連結会計年度末に比べ49億1千3百万円減少し、503億5千9百万円となった。これは主に、支払いによる支払手形・工事未払金等の減少によるものである。固定負債は、前連結会計年度末に比べ201億5千4百万円減少し、68億3千万円となった。これは主に、独占禁止法関連損失引当金の減少によるものである。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ8億5千9百万円減少し、2,068億8千9百万円となった。これは主に、自己株式の取得及び時価の下落に伴うその他有価証券評価差額金の減少によるものである。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。
b.資本の財源及び資金の流動性
当グループの運転資金は、主に原材料の仕入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用として消費されている。また、投資を目的とした資金は、設備投資、子会社株式等の取得等に消費される。これらの必要資金は、利益の計上、減価償却費等により生み出される内部資金により調達することとしているが、必要に応じて金融機関からの借入を行うことがある。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、一時的かつ限定的であると判断しており、当グループの手元資金及び設備投資等の実行に必要な資金繰りに支障が出る懸念は低いものと判断している。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は806億6千9百万円となっている。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いているが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性がある。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりである。
なお、当グループにおける新型コロナウイルス感染症の影響は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりである。
a.完成工事高及び完成工事原価の認識方法
当グループの完成工事高及び完成工事原価の認識に当たっては、「工事収益総額」、「工事原価総額」及び「決算日における工事進捗度」の各要素を信頼性をもって見積もることができる工事契約について、成果の確実性が認められるとして工事進行基準を適用している。
工事収益総額の見積りに当たっては、工事契約について当事者間で実質的に合意された対価の額に関する定めを用いているが、その一部又は全部が将来の不確実な事象に関連付けて定められている場合には、当該工事における実行予算等に基づき見積りを行っている。
工事原価総額の見積りに当たっては、工事契約に係る実行予算を作成することにより見積りを行っており、適時・適切に見積りと実績を対比することにより、見積りの見直しを行っている。
工事進捗度の見積りに当たっては、原価比例法を採用している。これは、決算日までに実施した工事に対して発生した工事原価が工事原価総額に占める割合をもって決算日における工事進捗度とする方法である。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する完成工事高及び完成工事原価の金額に重要な影響を与える可能性がある。
b.退職給付債務の算定
当社は、確定給付制度を採用している。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定している。数理計算上の仮定には、割引率、長期期待運用収益率等の様々な計算基礎がある。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性がある。
なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (退職給付関係)(8)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりである。
当連結会計年度における当グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、上半期は堅調に推移してきたが、年度末にかけては新型コロナウイルス感染症が世界中に広がったことにより、景気後退が強く懸念される状況となった。
道路業界においては、足元の影響は限定的であったものの、民間発注工事を中心に先行き不透明感が強まった。
このような情勢のもと当グループは、建設事業においては、民間小型工事や官庁発注工事の受注強化に努め、製造・販売事業においては、環境配慮型の設備投資により販売数量の確保と採算性の維持に努めてきた。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,378億1千2百万円(前年同期比6.3%増)となった。
営業利益は195億7千5百万円(前年同期比14.3%増)、経常利益は198億7千7百万円(前年同期比12.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は188億2千6百万円(前年同期比64.0%増)となった。
資産は、前連結会計年度末に比べ259億2千7百万円減少し、2,640億8千万円となった。
負債は、前連結会計年度末に比べ250億6千7百万円減少し、571億9千万円となった。
純資産は、前連結会計年度末に比べ8億5千9百万円減少し、2,068億8千9百万円となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
(建設事業)
建設事業の当連結会計年度の受注工事高は1,650億3千5百万円(前年同期比5.0%増)、完成工事高は1,633億4千4百万円(前年同期比9.3%増)となり、営業利益は140億2千5百万円(前年同期比31.4%増)となった。
(製造・販売事業)
製造・販売事業の当連結会計年度のアスファルト合材及びその他製品売上高は、738億4千3百万円(前年同期比0.2%増)となり、営業利益は116億1千8百万円(前年同期比8.0%増)となった。
(その他)
当連結会計年度のその他売上高は6億2千5百万円(前年同期比1.1%増)となり、営業利益は1億5千万円(前年同期比134.7%増)となった。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ84億2千6百万円増加し、806億6千9百万円となった。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の収入に比べ152億5百万円減少し、26億2千7百万円の収入となった。これは主に、独占禁止法関連の支払いによるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度50億1百万円の支出から、215億6千8百万円の収入となった。これは主に、有価証券、信託受益権の売却及び償還並びに定期預金の払い戻しによるものである。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の支出に比べ116億8千万円増加し、159億8千8百万円の支出となった。これは主に、自己株式の取得によるものである。
③ 生産、受注及び販売の状況
a.受注実績
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) (百万円) | ||
| 建設事業 | 157,186 | 165,035 | (5.0%増) | |
(注) 1 上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値である。
2 ( )内は前年同期比である。
3 当グループの「建設事業」以外では、受注生産を行っていない。
b.売上実績
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) (百万円) | ||
| 建設事業 | 149,461 | 163,344 | (9.3%増) | |
| 製造・販売事業 | 73,677 | 73,843 | (0.2%増) | |
| その他 | 618 | 625 | (1.1%増) | |
| 合計 | 223,757 | 237,812 | (6.3%増) | |
(注) 1 上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値である。
2 ( )内は前年同期比である。
建設事業は、提出会社に係る受注・売上の状況が当グループの受注・売上の大半を占めているので、参考のため提出会社個別の事業の状況を示すと次のとおりである。
提出会社個別の建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況
① 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
| 期別 | 区分 | 前期繰越 工事高 (百万円) | 当期受注 工事高 (百万円) | 計 (百万円) | 当期完成 工事高 (百万円) | 次期繰越 工事高 (百万円) |
| 前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | アスファルト舗装 | 31,337 | 122,470 | 153,807 | 114,839 | 38,968 |
| コンクリート舗装 | 1,756 | 2,078 | 3,835 | 2,463 | 1,371 | |
| 土木工事 | 8,407 | 25,116 | 33,523 | 24,508 | 9,015 | |
| 計 | 41,501 | 149,666 | 191,167 | 141,811 | 49,355 | |
| 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | アスファルト舗装 | 38,968 | 130,137 | 169,105 | 124,796 | 44,308 |
| コンクリート舗装 | 1,371 | 1,858 | 3,230 | 2,707 | 522 | |
| 土木工事 | 9,015 | 24,894 | 33,909 | 27,823 | 6,086 | |
| 計 | 49,355 | 156,890 | 206,246 | 155,328 | 50,918 |
(注) 1 当期受注工事高には、前期以前に受注した工事で、契約の変更により、請負金額に変更のあるものについての増減額を含めている。従って当期完成工事高にもこの増減額が含まれている。
2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)である。
② 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別される。
| 期別 | 区分 | 特命(%) | 競争(%) | 計(%) |
| 前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | アスファルト舗装 | 89.0 | 11.0 | 100.0 |
| コンクリート舗装 | 72.9 | 27.1 | 100.0 | |
| 土木工事 | 96.1 | 3.9 | 100.0 | |
| 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | アスファルト舗装 | 88.8 | 11.2 | 100.0 |
| コンクリート舗装 | 70.7 | 29.3 | 100.0 | |
| 土木工事 | 93.8 | 6.2 | 100.0 |
(注) 百分比は請負金額比である。
③ 完成工事高
| 期別 | 区分 | 官公庁(百万円) | 民間(百万円) | 計(百万円) |
| 前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | アスファルト舗装 | 9,041 | 105,798 | 114,839 |
| コンクリート舗装 | 777 | 1,686 | 2,463 | |
| 土木工事 | 869 | 23,639 | 24,508 | |
| 計 | 10,687 | 131,123 | 141,811 | |
| 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | アスファルト舗装 | 10,595 | 114,201 | 124,796 |
| コンクリート舗装 | 1,456 | 1,251 | 2,707 | |
| 土木工事 | 1,917 | 25,905 | 27,823 | |
| 計 | 13,970 | 141,357 | 155,328 |
(注) 1 前事業年度の完成工事のうち請負金額1億円以上の主なものは、次のとおりである。
| 発注者 | 工事名 |
| 東京港埠頭㈱ | 平成28年度 中央防波堤外側コンテナ埠頭第2バースヤード整備工事(その2) |
| 西日本高速道路㈱ | 高松自動車道 香川高速道路事務所管内舗装補修工事 |
| 阪神高速道路㈱ | 大和川線トンネル上面整備(その1)工事 |
| 中日本高速道路㈱ | 東名高速道路 浜松管内舗装補修工事(平成29年度) |
| 国土交通省 | 長部地区道路舗装工事 |
2 当事業年度の完成工事のうち請負金額1億円以上の主なものは、次のとおりである。
| 発注者 | 工事名 |
| 東日本高速道路㈱ | 館山自動車道 君津舗装工事 |
| 成田国際空港㈱ | T2南側地区エプロン舗装工事 |
| 東日本高速道路㈱ | 横浜横須賀道路 京浜管内舗装補修工事 |
| いすゞ自動車販売㈱ | 株式会社いすゞユーマックス オークション会場新築工事(外構工事分) |
| 国土交通省 | 塩手山トンネル舗装工事 |
3 前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。
④ 手持工事高(2020年3月31日現在)
| 区分 | 官公庁(百万円) | 民間(百万円) | 計(百万円) |
| アスファルト舗装 | 14,625 | 29,683 | 44,308 |
| コンクリート舗装 | 254 | 268 | 522 |
| 土木工事 | 293 | 5,792 | 6,086 |
| 計 | 15,173 | 35,745 | 50,918 |
(注) 手持工事のうち請負金額1億円以上の主なものは、次のとおりである。
| 発注者 | 工事名 | 完成予定年月 |
| 中日本高速道路㈱ | 新東名高速道路 御殿場JCT～長泉沼津IC間6車線化工事 | 2020年12月 |
| 中日本高速道路㈱ | 東名高速道路 富士管内舗装補修工事(平成30年度) | 2021年10月 |
| 東日本高速道路㈱ | 首都圏中央連絡自動車道 加須管内舗装補修工事 | 2021年10月 |
| 東日本高速道路㈱ | 上信越自動車道 佐久管内舗装補修工事 | 2021年8月 |
| 西日本高速道路㈱ | 令和元年度 中国自動車道 (特定更新等)千代田高速道路事務所管内舗装補修工事 | 2022年6月 |
c.製造・販売事業における生産及び販売の状況
| 期別 | アスファルト合材 | その他売上金額 (百万円) | 売上高合計 (百万円) | ||
| 生産実績 (千t) | 売上数量 (千t) | 売上金額 (百万円) | |||
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 8,203 | 5,481 | 52,158 | 21,519 | 73,677 |
| 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 8,276 | 5,394 | 52,035 | 21,808 | 73,843 |
(注) 1 アスファルト合材の生産実績と売上数量との差は社内使用数量である。
2 その他売上高は、アスファルト乳剤、砕石等の素材の販売等の売上高である。
当グループの「製造・販売事業」以外では、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ140億5千5百万円(6.3%)増加し、2,378億1千2百万円となった。
建設事業の売上高は、営業停止処分の影響がなくなり、通常の営業活動が行えたことにより前連結会計年度に比べ138億8千3百万円(9.3%)増加し、1,633億4千4百万円となった。
製造・販売事業の売上高は、製品の販売価格の改善等により前連結会計年度に比べ1億6千5百万円(0.2%)増加し、738億4千3百万円となった。
その他の売上高は、前連結会計年度に比べ6百万円(1.1%)増加し、6億2千5百万円となった。
(営業利益)
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ45億8百万円(16.3%)増加し、321億2千万円となった。
販売費及び一般管理費は、当連結会計年度において給与制度を改定したことに伴う人件費の増加及び新規連結子会社に係るのれん償却費の増加等により前連結会計年度に比べ20億5千5百万円(19.6%)増加し、125億4千4百万円となった。
以上の結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ24億5千2百万円(14.3%)増加し、195億7千5百万円となった。
建設事業の営業利益は、完成工事高が増加したことに加え、主材料であるアスファルト合材を中心とした原材料価格が下落したことによる原価率の改善により、前連結会計年度に比べ33億5千万円(31.4%)増加し、140億2千5百万円となった。
製造・販売事業の営業利益は、原油価格などの原材料価格が下落したことによる原価率の改善により、前連結会計年度より8億5千8百万円(8.0%)増加し、116億1千8百万円となった。
その他の営業利益は、前連結会計年度より8千6百万円(134.7%)増加し、1億5千万円となった。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ1億3千4百万円(19.8%)増加し、8億1千1百万円となった。営業外費用は、支払手数料が増加したことにより前連結会計年度に比べ3億4千5百万円(211.0%)増加し、5億9百万円となった。
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ22億4千1百万円(12.7%)増加し、198億7千7百万円となった。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は、独占禁止法関連損失引当金戻入額が発生したこと等により、前連結会計年度に比べ62億1千7百万円増加し、66億4千万円となった(前年同期4億2千3百万円)。特別損失は、固定資産除却損及び減損損失が増加したことにより、前連結会計年度に比べ6億1千3百万円(86.8%)増加し、13億2千万円となった。
法人税、住民税及び事業税は、課税所得が増加したことにより、前連結会計年度に比べ7億5千6百万円(13.2%)増加し、65億2百万円となった。法人税等調整額は、前連結会計年度の△3百万円から△2億4千5百万円となった。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ73億4千3百万円(64.0%)増加し、188億2千6百万円となった。
b.財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ259億2千7百万円減少し、2,640億8千万円となった。流動資産は、前連結会計年度末に比べ215億5千6百万円減少し、1,449億1千6百万円となった。これは主に、売却による有価証券の減少によるものである。固定資産は、前連結会計年度末に比べ43億7千1百万円減少し、1,191億6千4百万円となった。これは主に、時価の下落に伴う投資有価証券の減少によるものである。
セグメントごとの財政状態は次のとおりである。
(建設事業)
当連結会計年度末における建設事業のセグメント資産は、施工の効率化を目的として建設機械を中心に設備投資を行ったことにより、前連結会計年度末に比べ19億4千6百万円増加し、685億4千2百万円となった。
(製造・販売事業)
当連結会計年度末における製造・販売事業のセグメント資産は、製造能力の維持・増強を目的としてアスファルトプラント設備へ、循環型事業の拡充を目的として破砕・再生処理設備への投資を行ったことにより、前連結会計年度末に比べ19億2千万円増加し、750億1千4百万円となった。
(その他)
当連結会計年度末におけるその他のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べ4千2百万円増加し、18億4千4百万円となった。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ250億6千7百万円減少し、571億9千万円となった。流動負債は、前連結会計年度末に比べ49億1千3百万円減少し、503億5千9百万円となった。これは主に、支払いによる支払手形・工事未払金等の減少によるものである。固定負債は、前連結会計年度末に比べ201億5千4百万円減少し、68億3千万円となった。これは主に、独占禁止法関連損失引当金の減少によるものである。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ8億5千9百万円減少し、2,068億8千9百万円となった。これは主に、自己株式の取得及び時価の下落に伴うその他有価証券評価差額金の減少によるものである。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。
b.資本の財源及び資金の流動性
当グループの運転資金は、主に原材料の仕入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用として消費されている。また、投資を目的とした資金は、設備投資、子会社株式等の取得等に消費される。これらの必要資金は、利益の計上、減価償却費等により生み出される内部資金により調達することとしているが、必要に応じて金融機関からの借入を行うことがある。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、一時的かつ限定的であると判断しており、当グループの手元資金及び設備投資等の実行に必要な資金繰りに支障が出る懸念は低いものと判断している。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は806億6千9百万円となっている。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いているが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性がある。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりである。
なお、当グループにおける新型コロナウイルス感染症の影響は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりである。
a.完成工事高及び完成工事原価の認識方法
当グループの完成工事高及び完成工事原価の認識に当たっては、「工事収益総額」、「工事原価総額」及び「決算日における工事進捗度」の各要素を信頼性をもって見積もることができる工事契約について、成果の確実性が認められるとして工事進行基準を適用している。
工事収益総額の見積りに当たっては、工事契約について当事者間で実質的に合意された対価の額に関する定めを用いているが、その一部又は全部が将来の不確実な事象に関連付けて定められている場合には、当該工事における実行予算等に基づき見積りを行っている。
工事原価総額の見積りに当たっては、工事契約に係る実行予算を作成することにより見積りを行っており、適時・適切に見積りと実績を対比することにより、見積りの見直しを行っている。
工事進捗度の見積りに当たっては、原価比例法を採用している。これは、決算日までに実施した工事に対して発生した工事原価が工事原価総額に占める割合をもって決算日における工事進捗度とする方法である。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する完成工事高及び完成工事原価の金額に重要な影響を与える可能性がある。
b.退職給付債務の算定
当社は、確定給付制度を採用している。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定している。数理計算上の仮定には、割引率、長期期待運用収益率等の様々な計算基礎がある。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性がある。
なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (退職給付関係)(8)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりである。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
