四半期報告書-第96期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の当グループを取り巻く環境は、公共投資は底堅く推移しているものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、企業収益は急速に減少し、企業の設備投資は減少傾向の動きがみられた。また、原油価格など原材料価格の動向は先行き不透明であり、依然として厳しい状況で推移した。
このような情勢のもと、当グループは建設事業においては民間発注工事の受注確保に努め、製造・販売事業においては、建設廃棄物のリサイクルなどの循環型事業に継続的に取り組むことにより、販売数量の確保及び採算性の維持に努めてきた。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期と比べ5千6百万円(0.1%)増加し502億5千万円となった。営業利益は、前年同四半期と比べ21億6千3百万円(93.0%)増加し44億8千9百万円となった。経常利益は、前年同四半期と比べ21億7千7百万円(82.4%)増加し48億2千1百万円となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期において特別利益に計上されていた独占禁止法関連損失引当金戻入額がなくなったことにより前年同四半期と比べ36億8千3百万円(44.8%)減少し45億3千5百万円となった。
なお、当グループは、連結会計年度の売上高における下半期の売上高の割合が大きくなるといった季節的変動がある。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
(建設事業)
建設事業の当第1四半期連結累計期間の受注工事高は、新型コロナウイルス感染症の影響により官庁発注工事及び民間発注工事がともに減少したことにより前年同四半期と比べ48億3千7百万円(11.4%)減少し377億6百万円となった。完成工事高は、民間発注工事が減少したことにより前年同四半期と比べ5千万円(0.1%)減少し343億5千4百万円となった。営業利益は、原価率の改善により前年同四半期と比べ3億4千9百万円(16.7%)増加し24億4千9百万円となった。
(製造・販売事業)
製造・販売事業の当第1四半期連結累計期間のアスファルト合材及びその他製品売上高は、アスファルト合材の出荷数量が増加したことにより前年同四半期と比べ1億2百万円(0.7%)増加し157億6千5百万円となった。営業利益は、原材料価格の下落に伴う原価率の改善により前年同四半期と比べ18億4百万円(129.5%)増加し31億9千7百万円となった。
(その他)
当第1四半期連結累計期間のその他売上高は、前年同四半期と比べ4百万円(3.3%)増加し1億2千9百万円となった。営業利益は、前年同四半期と比べ1千2百万円(41.2%)増加し4千1百万円となった。
総資産は、前連結会計年度末に比べ702億3千3百万円減少し、1,938億4千7百万円となった。流動資産は、前連結会計年度末に比べ683億4千万円減少し、765億7千6百万円となった。これは主に、配当金の支払いにより現金預金が減少したこと及び回収により受取手形・完成工事未収入金等が減少したことによるものである。固定資産は、前連結会計年度末に比べ18億9千2百万円減少し、1,172億7千1百万円となった。これは主に、売却により投資有価証券が減少したことによるものである。
負債合計は、前連結会計年度に比べ、126億7千万円減少し、445億2千万円となった。流動負債は、前連結会計年度末に比べ137億9千2百万円減少し、365億6千7百万円となった。これは主に、支払いにより支払手形・工事未払金等が減少したこと及び納税により未払法人税等が減少したことによるものである。固定負債は、前連結会計年度末に比べ11億2千1百万円増加し、79億5千2百万円となった。これは主に、繰延税金負債が増加したことによるものである。
純資産は、前連結会計年度末に比べ575億6千2百万円減少し、1,493億2千7百万円となった。これは主に、配当金の支払いに伴う利益剰余金の減少によるものである。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4億9千1百万円である。