関電工(1942)の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 64億5700万
- 2009年3月31日 +37.18%
- 88億5800万
- 2009年12月31日 -41.13%
- 52億1500万
- 2010年3月31日 +81.73%
- 94億7700万
- 2010年6月30日 -81.06%
- 17億9500万
- 2010年9月30日 +216.77%
- 56億8600万
- 2010年12月31日 +9.92%
- 62億5000万
- 2011年3月31日 +71.76%
- 107億3500万
- 2011年6月30日 -95.59%
- 4億7300万
- 2011年9月30日 +560.89%
- 31億2600万
- 2011年12月31日 +68.23%
- 52億5900万
- 2012年3月31日 +52.77%
- 80億3400万
- 2012年6月30日 -65.6%
- 27億6400万
- 2012年9月30日 +53.84%
- 42億5200万
- 2012年12月31日 +36.52%
- 58億500万
- 2013年3月31日 +26.86%
- 73億6400万
- 2013年6月30日 -61.46%
- 28億3800万
- 2013年9月30日 +47.08%
- 41億7400万
- 2013年12月31日 +16.24%
- 48億5200万
- 2014年3月31日 +70.73%
- 82億8400万
- 2014年6月30日 -84.75%
- 12億6300万
- 2014年9月30日 +253.37%
- 44億6300万
- 2014年12月31日 +9.37%
- 48億8100万
- 2015年3月31日 +92.34%
- 93億8800万
- 2015年6月30日 -69.13%
- 28億9800万
- 2015年9月30日 +102.93%
- 58億8100万
- 2015年12月31日 +67%
- 98億2100万
- 2016年3月31日 +67.15%
- 164億1600万
- 2016年6月30日 -59.85%
- 65億9100万
- 2016年9月30日 +92.99%
- 127億2000万
- 2016年12月31日 +27.73%
- 162億4700万
- 2017年3月31日 +62.47%
- 263億9700万
- 2017年6月30日 -73.66%
- 69億5200万
- 2017年9月30日 +94.85%
- 135億4600万
- 2017年12月31日 +33.09%
- 180億2800万
- 2018年3月31日 +62.31%
- 292億6100万
- 2018年6月30日 -78.44%
- 63億900万
- 2018年9月30日 +124.84%
- 141億8500万
- 2018年12月31日 +35.33%
- 191億9700万
- 2019年3月31日 +56.34%
- 300億1200万
- 2019年6月30日 -76.6%
- 70億2200万
- 2019年9月30日 +117.13%
- 152億4700万
- 2019年12月31日 +43.51%
- 218億8100万
- 2020年3月31日 +58.55%
- 346億9300万
- 2020年6月30日 -80.76%
- 66億7600万
- 2020年9月30日 +101.44%
- 134億4800万
- 2020年12月31日 +50.98%
- 203億400万
- 2021年3月31日 +47.96%
- 300億4100万
- 2021年6月30日 -76.81%
- 69億6700万
- 2021年9月30日 +93.08%
- 134億5200万
- 2021年12月31日 +53.23%
- 206億1200万
- 2022年3月31日 +48.67%
- 306億4300万
- 2022年6月30日 -80.9%
- 58億5200万
- 2022年9月30日 +132.91%
- 136億3000万
- 2022年12月31日 +57.16%
- 214億2100万
- 2023年3月31日 +52.88%
- 327億4800万
- 2023年6月30日 -79.34%
- 67億6700万
- 2023年9月30日 +132.67%
- 157億4500万
- 2023年12月31日 +58.35%
- 249億3200万
- 2024年3月31日 +64.18%
- 409億3400万
- 2024年6月30日 -74.71%
- 103億5300万
- 2024年9月30日 +145.6%
- 254億2700万
- 2024年12月31日 +64.91%
- 419億3200万
- 2025年3月31日 +39.1%
- 583億2600万
- 2025年6月30日 -70.04%
- 174億7600万
- 2025年9月30日 +116.87%
- 379億
- 2025年12月31日 +54.28%
- 584億7200万
個別
- 2008年3月31日
- 46億1300万
- 2009年3月31日 +51.22%
- 69億7600万
- 2010年3月31日 +11.12%
- 77億5200万
- 2011年3月31日 +12.41%
- 87億1400万
- 2012年3月31日 -28.17%
- 62億5900万
- 2013年3月31日 -17.96%
- 51億3500万
- 2014年3月31日 +5.32%
- 54億800万
- 2015年3月31日 +26.18%
- 68億2400万
- 2015年9月30日 -30.33%
- 47億5400万
- 2016年3月31日 +165.92%
- 126億4200万
- 2017年3月31日 +73.4%
- 219億2100万
- 2018年3月31日 +13.33%
- 248億4300万
- 2019年3月31日 -2.81%
- 241億4600万
- 2019年9月30日 -52.94%
- 113億6400万
- 2020年3月31日 +144.39%
- 277億7300万
- 2021年3月31日 -10.96%
- 247億3000万
- 2022年3月31日 +2.77%
- 254億1600万
- 2023年3月31日 +7%
- 271億9500万
- 2023年9月30日 -50.23%
- 135億3400万
- 2024年3月31日 +153.12%
- 342億5700万
- 2025年3月31日 +42.46%
- 488億100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2 セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去である。2025/06/23 10:56
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業である。
2 セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去である。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2025/06/23 10:56 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法2025/06/23 10:56
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。 - #4 役員報酬(連結)
- 賞与は、短期的な業績に連動する報酬と位置付け、以下の方法により決定した額を、毎年一定の時期に支払うこととしている。2025/06/23 10:56
(ⅰ)重要な業績評価項目である連結営業利益及び連結売上高をKPIとして設定
(ⅱ)各KPIの対前年度比増減率に対応した係数を設定し、前年度賞与支給額に乗じて職責ごとの基礎支給額を算出 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ②数値目標(2026年度)2025/06/23 10:56
※対象:Scope1,2連結売上高 7,160億円 ROE 10%超 連結営業利益 670億円 ROIC 10%超 配当性向 40%程度 温室効果ガス排出量※ 2020年度比△18%
(3)経営成績 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 売上高は、当社及び連結子会社で増加したことにより、前連結会計年度に比べ734億6千1百万円増加し、6,718億8千8百万円となった。連結決算と個別決算の差額は887億6千万円であり、連単倍率は1.15倍である。セグメントでは、設備工事業が6,608億2百万円、その他の事業が110億8千5百万円となり、設備工事業が売上高の98.4%を占め、また東京電力グループからの売上高は1,674億7千7百万円となった。2025/06/23 10:56
利益は、主に当社で増加したことにより、営業利益が173億9千1百万円増加し、583億2千6百万円となった。セグメントでは、設備工事業が563億7千1百万円、その他の事業が19億5千5百万円となった。また、経常利益が168億4千9百万円増加し594億9千8百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は150億3千5百万円増加し423億8千万円となった。連単倍率は、営業利益1.20倍、経常利益1.19倍、親会社株主に帰属する当期純利益1.14倍である。
なお、1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の133.80円から207.35円となり、自己資本利益率(ROE)は、前連結会計年度の8.65%から12.08%となった。