有価証券報告書-第71期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(表示方法の変更)
1.貸借対照表関係
前事業年度において「投資その他の資産」の「その他」に含めておりました「敷金及び保証金」(前事業年度340百万円)については、金額的重要性が高まったため、当事業年度より区分掲記しております。
前事業年度において「流動負債」の「その他」に含めておりました「設備未払金」(前事業年度17百万円)については、金額的重要性が高まったため、当事業年度より区分掲記しております。
前事業年度において区分掲記しておりました「投資その他の資産」の「出資金」(当事業年度1百万円)については、金額的重要性が乏しいため、当事業年度は「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において区分掲記しておりました「流動負債」の「リース債務」(当事業年度25百万円)、「前受収益」(当事業年度35百万円)については、金額的重要性が乏しいため、当事業年度は「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において区分掲記しておりました「固定負債」の「リース債務」(当事業年度29百万円)、「資産除去債務」(当事業年度29百万円)については、金額的重要性が乏しいため、当事業年度は「その他」に含めて表示しております。
2.損益計算書関係
前事業年度において「営業外費用」の「その他」に含めておりました「支払手数料」(前事業年度14百万円)については、金額的重要性が高まったため、当事業年度より区分掲記しております。
前事業年度において区分掲記しておりました「営業外収益」の「有価証券利息」(当事業年度18百万円)、「関係会社受取事務手数料」(当事業年度145百万円)については、金額的重要性が乏しいため、当事業年度は「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において区分掲記しておりました「過年度法人税等」(当事業年度△6百万円)については、金額的重要性が乏しいため、当事業年度は「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。