有価証券報告書-第72期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(表示方法の変更)
1.貸借対象表関係
「流動資産」の「受取手形」(前事業年度17百万円)、「原材料及び貯蔵品」(前事業年度368百万円)、「前渡金」(前事業年度198百万円)、「前払費用」(前事業年度639百万円)、「未収入金」(前事業年度282百万円)、「立替金」(前事業年度594百万円)の表示方法は従来、区分掲記しておりましたが、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」(当事業年度2,136百万円)に含めて表示しております。
「有形固定資産」の「車両運搬具」(前事業年度110百万円)、「車両運搬具減価償却累計額」(前事業年度△93百万円)、「リース資産」(前事業年度121百万円)、「リース資産減価償却累計額」(前事業年度△67百万円)の表示方法は従来、区分掲記しておりましたが、重要性が乏しくなったため、当事業年度は「その他」(当事業年度66百万円)に含めて表示しております。
「投資その他の資産」の「敷金及び保証金」(前事業年度728百万円)の表示方法は従来、区分掲記しておりましたが、重要性が乏しくなったため、当事業年度は「その他」(当事業年度1,121百万円)に含めて表示しております。
「流動負債」の「支払手形」(前事業年度464百万円)、「設備未払金」(前事業年度400百万円)、「未払金」(前事業年度2,309百万円)、「未払費用」(前事業年度1,376百万円)、「未払法人税等」(前事業年度1,174百万円)、「未払消費税等」(前事業年度860百万円)、「預り金」(前事業年度1,304百万円)の表示方法は従来、区分掲記しておりましたが、重要性が乏しくなったため、当事業年度は「その他」(当事業年度4,663百万円)に含めて表示しております。
「固定負債」の「長期預り保証金」(前事業年度469百万円)の表示方法は従来、区分掲記しておりましたが、重要性が乏しくなったため、当事業年度は「その他」(当事業年度270百万円)に含めて表示しております。
2.損益計算書関係
「営業外収益」の「関係会社受取事務手数料」の表示方法は従来、「その他」(前事業年度260百万円)に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度は「関係会社受取事務手数料」(当事業年度141百万円)として表示しております。
「過年度法人税等」の表示方法は従来、「法人税、住民税及び事業税」(前事業年度1,797百万円)に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度は「過年度法人税等」(当事業年度101百万円)として表示しております。