有価証券報告書-第75期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において区分掲記しておりました「投資その他の資産」の「投資有価証券」(当事業年度3,911百万円)については、金額的重要性が乏しいため、当事業年度は「その他」に含めて表示しております。前事業年度において区分掲記しておりました「流動負債」の「前受金」(当事業年度4,063百万円)については、金額的重要性が乏しいため、当事業年度は「その他」に含めて表示しております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」593百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」1,570百万円に含めて表示しております。
(損益計算書関係)
前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めておりました「固定資産売却益」(前事業年度2百万円)については、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。