有価証券報告書-第126期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

【提出】
2016/06/29 13:31
【資料】
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【項目】
138項目
資産の種類当期首残高
(百万円)
当期増加額
(百万円)
当期減少額
(百万円)
当期末残高
(百万円)
当期末減価
償却累計額
又は償却
累計額
(百万円)
当期償却額
(百万円)
差引当期末
残高
(百万円)
有形固定資産
建物9,550241977
(195)
8,8136,1381982,675
構築物2,00177225
(0)
1,8531,38532468
機械及び装置2,8871,0085013,3942,0714151,323
船舶12,3131384,3608,0916,5324221,558
車両運搬具285511272091647544
工具器具・備品2,377224158
(0)
2,4431,975166468
土地15,937
[5,843]

[124]
827
(745)
15,110
[5,967]
15,110
リース資産23132281653462
建設仮勘定217434532119119
有形固定資産 計45,8012,1777,713
(941)
40,26518,4331,34621,831
無形固定資産2,6342,030183603
長期前払費用2115241313
繰延資産

(注) 1 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2 「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)により再評価を行った土地の再評価差額であります。また、「当期増加額」欄における[ ]内は、土地再評価差額の増加であり、土地の売却及び減損損失の計上によるものであります。
3 無形固定資産については、期末帳簿価額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。