固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物・構築物が15～50年、機械・運搬具が6～20年です。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/28 14:41

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりです。

前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
機械、運搬具及び工具器具備品	3百万円	機械、運搬具及び工具器具備品	7百万円
計	3	計	7

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	7百万円	建物及び構築物	2百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	9	機械、運搬具及び工具器具備品	81
計	16	計	83

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。

前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
機械、運搬具及び工具器具備品	126	機械、運搬具及び工具器具備品	10
無形固定資産	0	無形固定資産	-
計	127	計	44

2018/06/28 14:41

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※7 当連結会計年度において、保険差益により、圧縮記帳を行っております。
なお、有形固定資産に係る保険差益による圧縮記帳累計額は、次のとおりです。

2018/06/28 14:41

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,082百万円	980百万円
固定資産-繰延税金資産	2,118	2,075
固定負債-繰延税金負債	△72	△77

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上、仕入債務の増加などから、107億8百万円の収入超過となりました。(前期は123億54百万円の収入超過)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などから、8億72百万円の支出超過となりました。(前期は30億17百万円の支出超過)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済、配当金の支払などから、36億81百万円の支出超過となりました。(前期は62億64百万円の支出超過)

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#10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
固定資産売却損
前連結会計年度において、特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産売却損」は、金額的重要性が増したため、区分掲記しております。

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。在外連結子会社は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物・構築物が15～50年、機械、運搬具及び工具器具備品が6～20年です。
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハリース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/28 14:41