- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※5 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第 119号)第2条第1号に定める地価公示法の規定により公示された価格(一部は同条第2号に定める国土利用計画法施行令に規定する基準地について判定された標準価格、同条第4号に定める地価税法に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額、同条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価)に合理的な調整を行って算出しております。
2025/06/25 16:57- #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は23百万円増加し、法人税等調整額が30百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円、繰延ヘッジ損益が5百万円、それぞれ減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は63百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。
2025/06/25 16:57- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は39百万円増加し、法人税等調整額が36百万円、退職給付に係る調整累計額が9百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円、繰延ヘッジ損益が5百万円、それぞれ減少しております。
また、土地再評価に係る繰延税金負債は63百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。
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