有価証券報告書-第100期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は「創意革新」「人間尊重」「責任自覚」のもと「夢と若さをもって全員一致協力し、新しい豊かな技術で顧客と社会公共に奉仕することに努め、会社の安定成長と従業員の福祉向上を期する」ことを経営理念とし、これを実践することにより、建設を営む企業として社会的要請に適った建設技術の研鑚に努め、より良質で価値ある社会基盤の構築に貢献することを目指しております。
(2) 経営環境
建設産業におきましては、相次ぐ自然災害に備えた事前防災・減災対策や、社会資本の老朽化への対応など、我が国の持続的成長に向けた事業は底堅く推移すると見込まれるものの、新型コロナウイルス感染症の流行拡大による世界経済への深刻かつ長期的な影響から、とりわけ民間設備投資の抑制が懸念されます。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、2020年度を初年度とする新たな3ヵ年の中期経営計画を策定し、レジリエント企業へ変貌するために、基軸(原点)を持ち、人を育て、問題に向き合い、付加価値生産性を高めてまいります。
新型コロナウイルス感染症に関しては、資材調達の遅延、進出国への渡航制限、物流機能の不全等により売上高や工事粗利益に影響を及ぼす可能性がありますが、従来からお取引のある顧客を始めとした案件の着実な受注及び優良サプライヤーによる調達ルートの安定化、進出国の施工体制維持に努めてまいります。
なお当社では、2020年3月に事業継続計画に基づく対策本部を立ち上げ、施工に携わる関係者及び作業環境の感染予防対策に万全を期しているほか、社員の在宅勤務や時差出勤などを実施しております。
(売上高)
2021年3月期の当社グループの売上高につきましては、当期比0.1%増の1,750億円を見込んでおります。
(利 益)
2021年3月期の当社グループの利益につきましては、営業利益は当期比12.6%減の81億円、経常利益は当期比16.0%減の77億円、親会社株主に帰属する当期純利益は当期比13.3%減の50億円を見込んでおります。
なお、2021年3月期の業績予想には、新型コロナウイルス感染症による影響について、範囲や期間が不確実であることから反映しておりません。今後の動向を注視し、業績予想の修正が必要になった場合は、速やかに開示いたします。
(ご参考)
□中期経営計画(2020年度～2022年度) “Being a resilient company”
●基本方針

レジリエント企業(*)へ変貌するために、基軸(原点)を持ち、 人を育て、問題に向き合い、付加価値生産性を高める

(*)レジリエント企業:ぶれない基軸を持ち、刻々と変化する環境にフレキシブルに対応し、厳しい逆境にも立ち向かうことができる持続可能な企業
●基本戦略
①人財への投資
②生産体制の維持
③付加価値生産性の向上
④海外建設市場における収益力の強化
⑤社会課題の解決による成長
●3年後(2023年3月期)達成目標

3年間の連結営業利益合計	300億円
3年後の連結営業利益率	6%以上
3年後の連結純資産	700億円
連結自己資本比率	45%
連結ROE(自己資本利益率)	10%以上

※詳しくは2020年3月25日開示「中期経営計画策定のお知らせ」をご参照ください。なお、本計画策定時において、新型コロナウイルス感染症による影響については、範囲や期間が不確実であることから反映しておりません。今後の動向を注視し、計画の修正が必要になった場合は、速やかに開示いたします。