有価証券報告書-第101期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は「創意革新」「人間尊重」「責任自覚」のもと「夢と若さをもって全員一致協力し、新しい豊かな技術で顧客と社会公共に奉仕することに努め、会社の安定成長と従業員の福祉向上を期する」ことを経営理念とし、これを実践することにより、建設を営む企業として社会的要請に適った建設技術の研鑚に努め、より良質で価値ある社会基盤の構築に貢献することを目指しております。
(2) 経営環境
建設産業におきましては、「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」により公共建設投資は堅調に推移すると見込まれるものの、新型コロナウイルス感染症の影響による企業収益の落ち込みや先行きの不透明感等から、民間設備投資の抑制が続くことが懸念されます。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、中期経営計画“Being a resilient company”の2年目となる2021年度をレジリエント企業への変貌を加速させる年と位置付けております。カーボンニュートラルへの対応などの環境変化を認識し、洋上風力発電施設の建設事業といった将来に向けての新たな成長戦略を推進し、基幹3事業である国内土木、国内建築、海外建設各事業における重点施策を力強く実行するとともに、グループ力を最大限に発揮し、計画の目標達成に向けて取り組んでまいります。
■課題解決に向けた主な取り組み

◇会社を取り巻く課題への対応

●働き方改革への対応
全ての作業所における週休二日の早期実現に向けて、社員の意識改革やICT施工の高度化のみならず、業界団体を通じた発注者への適正工期の理解促進に着実に取り組んでおります。
●建設生産体制の維持に向けた取り組み
建設産業全体の課題である担い手不足の解消に向けて、協力会社と一体となり生産性向上や建設産業の魅力向上を目標とするアクションプランを策定し実行します。
●人財育成
当社の経営理念を体現できる次世代の人財を早期に育成します。

◇社会を取り巻く課題(SDGs)への主な対応

社会課題は成長機会のシーズであり、経営理念の実践(事業活動)を通じ、社会課題の解決に積極的に取り組んでおります。
●カーボンニュートラルに向けた取り組み
洋上風力発電施設に関する事業参画と建設コスト低減の技術開発や、ZEB(Zero Energy Building)の建築技術の確立に積極的に取り組みます。
●途上国におけるインフラ整備に向けた取り組み
海外における最重要拠点であるフィリピンを中心に、インドネシア、ケニアといった拠点国のインフラ整備事業に継続的に参画します。
●途上国における質の高い就学機会確保に向けた取り組み
フィリピンとケニアにおいて給付型奨学金制度の設立等を計画しております。
■中期経営計画(2020年度～2022年度) “Being a resilient company”
●基本方針

レジリエント企業(*)へ変貌するために、基軸(原点)を持ち、人を育て、問題に向き合い、付加価値生産性を高める

(*)レジリエント企業:ぶれない基軸を持ち、刻々と変化する環境にフレキシブルに対応し、厳しい逆境にも立ち向かうことができる持続可能な企業
●基本戦略
①人財への投資
②生産体制の維持
③付加価値生産性の向上
④海外建設市場における収益力の強化
⑤社会課題の解決による成長
●3年後(2023年3月期)達成目標

3年間の連結営業利益合計	300億円
連結営業利益率	6%以上
連結純資産	700億円
連結自己資本比率	45%
連結ROE	10%以上

(ご参考)
中期経営計画の進捗状況
単位:億円

2021年3月期

2022年3月期

中期経営計画

実績

計画比

中期経営計画

業績予想

売上高		1,750	1,729	△21		1,800	1,700
国内土木		984	1,085	101		973	998
国内建築		547	485	△62		585	496
海外建設		211	151	△60		235	196
不動産他		8	8	0		7	10
売上総利益		173	232	59		189	192
国内土木		108	178	70		118	131
国内建築		44	46	2		48	40
海外建設		17	2	△15		19	17
不動産他		4	4	0		4	4
営業利益		81	142	61		91	92
営業利益率		4.6%	8.2%	3.6%		5.1%	5.4%
経常利益		77	141	64		90	91
当期純利益*		50	91	41		59	60

*親会社株主に帰属する当期純利益

ROE

8.7%

15.3%

6.6%

9.3%

9.2%

なお、業績予想につきましては、本資料発表日において入手可能な情報に基づき当社で判断したものであり、実際の業績は様々な要因によって予想値と異なる場合があります。