有価証券報告書-第97期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 経営方針
当社は「創意革新」「人間尊重」「責任自覚」のもと「夢と若さをもって全員一致協力し、新しい豊かな技術で顧客と社会公共に奉仕することに努め、会社の安定成長と従業員の福祉向上を期する」ことを経営理念とし、これを実践することにより、建設を営む企業として社会的要請に適った建設技術の研鑚に努め、より良質で価値ある社会基盤の構築に貢献することを目指している。
(2) 経営環境
次期の見通しについては、海外の政治・経済動向に対する懸念など、景気を下押しするリスクに引き続き留意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調の継続が予想される。
建設産業においては、社会資本の維持・整備及び地域社会の安全・安心を確保するための各種事業の継続に加え、民間設備投資においても、製造業を中心に底堅く推移するものと見込まれる。
(売上高)
次期の当社グループの売上高については、当期比19.3%増の1,820億円を見込んでいる。
(利益)
次期の当社グループの利益については、営業利益は当期比5.3%増の75億円、経常利益は当期比12.2%増の71億円、親会社株主に帰属する当期純利益は当期比11.5%増の48億円を見込んでいる。
(3) 経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは平成29年度を初年度とする新たな3ヵ年の中期経営計画を策定し、基幹3事業である国内土木、国内建築、海外建設各事業の更なる業績向上を目指している。
□中期経営計画 “Challenge to a new stage”
●基本方針

安定した収益確保による経営基盤強化と 変化への果敢な挑戦によって更なる発展を目指す

●達成目標
・3ヵ年での連結営業利益 245億円以上
・3年後の連結営業利益率 5.0%以上
・3年後の単体純資産 500億円以上
●基本戦略
①基幹3事業(土木・建築・海外)の確実な発展による強靭な経営基盤の構築
②人材育成、技術力強化による生産性の向上
③グループ各社との相互連携強化によるグループ収益力の向上
④環境変化に即応できる機動的な組織への変革
⑤ガバナンス体制とリスクマネジメント力のより一層の強化