有価証券報告書-第99期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は「創意革新」「人間尊重」「責任自覚」のもと「夢と若さをもって全員一致協力し、新しい豊かな技術で顧客と社会公共に奉仕することに努め、会社の安定成長と従業員の福祉向上を期する」ことを経営理念とし、これを実践することにより、建設を営む企業として社会的要請に適った建設技術の研鑚に努め、より良質で価値ある社会基盤の構築に貢献することを目指しております。
(2) 経営環境
建設産業におきましては、相次ぐ自然災害に備えた事前防災・減災対策や、社会資本の老朽化への対応など、我が国の持続的成長に向けた各種政策の継続などから、消費増税の影響による住宅着工戸数の減少は予測されるものの、建設投資は底堅く推移すると見込まれております。
一方では働き方改革、生産性向上、人材育成・担い手確保などが建設業界全体で取り組むべき課題となっております。
(3) 経営戦略及び対処すべき課題
中期経営計画の最終年度である2019年度は、基幹3事業である国内土木、国内建築、海外建設各事業における重点施策を力強く推進するとともにグループ力を最大限に発揮し、計画の目標達成に向けて取り組んでまいります。
2019年度達成目標

連結売上高	1,830億円
連結営業利益	91億円
連結経常利益	89億円
親会社株主に帰属する当期純利益	55億円

連結営業利益率 5.0%
連結ROE 10.3%
□中期経営計画(2017年度～2019年度) “Challenge to a new Stage”
●基本方針

安定した収益確保による経営基盤強化と 変化への果敢な挑戦によって更なる発展を目指す

●達成目標
・3ヵ年での連結営業利益 245億円以上
・3年後の連結営業利益率 5.0%以上
・3年後の単体純資産 500億円以上
●基本戦略
①基幹3事業(土木・建築・海外)の確実な発展による強靭な経営基盤の構築
②人材育成、技術力強化による生産性の向上
③グループ各社との相互連携強化によるグループ収益力の向上
④環境変化に即応できる機動的な組織への変革
⑤ガバナンス体制とリスクマネジメント力のより一層の強化