有価証券報告書-第98期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題と位置付けており、今後の設備投資や技術開発等に備え内部留保の充実を図りながら、長期的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
当連結会計年度の配当につきましては、平成30年3月期業績の状況を踏まえ、株主の皆様へより一層の利益還元を図るべく、前連結会計年度の期末配当から1株につき3円増額し、1株につき15円といたしました。この結果、当連結会計年度の普通株式の連結配当性向は20.0%となり、当社個別の当事業年度における普通株式の配当性向は22.5%となりました。
また、配当実施後の繰越利益剰余金につきましては、経営基盤の安定を図るため、全額次期に繰越すことといたしました。
なお、剰余金の配当は年1回の期末配当としており、剰余金の配当決定機関は株主総会であります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当連結会計年度の配当につきましては、平成30年3月期業績の状況を踏まえ、株主の皆様へより一層の利益還元を図るべく、前連結会計年度の期末配当から1株につき3円増額し、1株につき15円といたしました。この結果、当連結会計年度の普通株式の連結配当性向は20.0%となり、当社個別の当事業年度における普通株式の配当性向は22.5%となりました。
また、配当実施後の繰越利益剰余金につきましては、経営基盤の安定を図るため、全額次期に繰越すことといたしました。
なお、剰余金の配当は年1回の期末配当としており、剰余金の配当決定機関は株主総会であります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成30年6月28日 定時株主総会決議 | 普通株式 | 1,414 | 15.00 |