売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	79,974	183,094	287,655	426,237
税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(百万円)	△585	3,358	6,665	10,176

2015/06/26 13:54

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は次のとおりである。
当社は、業績と報酬が連動する役員業績評価制度を導入しており、将来の売上高の指標となる建設事業の受注高、現状の収益性の指標となる営業利益、企業価値の指標となる当社株価等を客観的評価項目とするとともに、定性的な個人の業績評価を加味して決定している。
⑤株式の保有状況

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

・国内開発事業:国内における不動産の売買、賃貸及びこれに付帯する事業
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいている。なお、当社グループは事業セグメントに資産を配分していない。

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#4 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
国土交通省	44,334	国内土木事業・国内建築事業他

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいている。なお、当社グループは事業セグメントに資産を配分していない。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載の通り、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更している。当該変更が、セグメント情報に与える影響は軽微である。2015/06/26 13:54

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

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#7 業績等の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動などにより、個人消費や生産に弱い動きが見られたが、所得・雇用環境の改善などを通じて持ち直し、全体としては緩やかな回復基調で推移した。海外経済は、中国や新興国における景気の減速や欧州の政府債務問題の動向、為替相場の変動や原油価格の急落など、一部で弱さや不確実な要素が見られたものの、米国を中心に全体としては緩やかな回復が続いた。
このような経営環境の中、当社グループの当連結会計年度の連結業績は、売上高は426,237百万円となり前連結会計年度に比べ45,055百万円(11.8%)の増加、営業利益は12,293百万円となり前連結会計年度に比べ2,397百万円(24.2%)の増加、経常利益は11,393百万円となり前連結会計年度に比べ2,233百万円(24.4%)の増加、当期純利益は6,183百万円となり前連結会計年度に比べ2,420百万円(64.3%)の増加となった。売上高の増加に加え、一部の海外連結子会社の業績が好調だったことなどにより売上総利益が増加し、営業利益、経常利益、当期純利益いずれも増益となった。
各セグメントの業績は次の通りである。(セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。)

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#8 生産、受注及び販売の状況

3 受注実績、売上実績については、セグメント間の取引を相殺消去して記載している。
4 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりである。

2015/06/26 13:54

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②売上高の状況
国内及び海外の売上高が増加し、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ11.8%の増加となった。
③営業利益の状況

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#10 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

要な収益及び費用の計上基準
売上高及び売上原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗度の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用している。2015/06/26 13:54