#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: 当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は次のとおりである。
当社は、業績と報酬が連動する役員業績評価制度を導入しており、将来の売上高の指標となる建設事業の受注高、現状の収益性の指標となる営業利益、企業価値の指標となる当社株価等を客観的評価項目とするとともに、定性的な個人の業績評価を加味して決定している。
⑤株式の保有状況
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去である。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
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#3 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、造船事業、事務機器等のリース事業、保険代理店事業及び環境関連事業等を含んでいる。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去である。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。2015/06/26 13:54
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいている。なお、当社グループは事業セグメントに資産を配分していない。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
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#5 対処すべき課題（連結）: ⑤ 事業拡大に伴う人材の積極的な確保・育成
建築部門「得意分野・エリアの営業力・現場力の強化による営業利益の拡大」
① 営業基盤強化による五洋建築ブランドの構築
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#6 業績等の概要: 当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動などにより、個人消費や生産に弱い動きが見られたが、所得・雇用環境の改善などを通じて持ち直し、全体としては緩やかな回復基調で推移した。海外経済は、中国や新興国における景気の減速や欧州の政府債務問題の動向、為替相場の変動や原油価格の急落など、一部で弱さや不確実な要素が見られたものの、米国を中心に全体としては緩やかな回復が続いた。
このような経営環境の中、当社グループの当連結会計年度の連結業績は、売上高は426,237百万円となり前連結会計年度に比べ45,055百万円(11.8%)の増加、営業利益は12,293百万円となり前連結会計年度に比べ2,397百万円(24.2%)の増加、経常利益は11,393百万円となり前連結会計年度に比べ2,233百万円(24.4%)の増加、当期純利益は6,183百万円となり前連結会計年度に比べ2,420百万円(64.3%)の増加となった。売上高の増加に加え、一部の海外連結子会社の業績が好調だったことなどにより売上総利益が増加し、営業利益、経常利益、当期純利益いずれも増益となった。
各セグメントの業績は次の通りである。(セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。)
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ③営業利益の状況
海外事業が増益となったため、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ24.2%の増加となった。
④経常利益の状況
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