(1) 連結会社の状況
2024年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
国内土木事業	2,202	[ 104]
国内建築事業	1,185	[ 47]
海外建設事業	140	[1,702]
その他	152	[ 17]
全社(共通)	145	[ 51]
合計	3,824	[1,921]

(注) 従業員数は就業人員であり、海外の現地採用の従業員(1,698人)及び臨時従業員(223人)は、年間の
平均人員を[ ]外数で記載している。
(2) 提出会社の状況
2024年3月31日現在

従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
3,274	[1,695]	41.4	17.0	8,894,342

セグメントの名称	従業員数(人)
国内土木事業	1,854	[ 103]
国内建築事業	1,133	[ 47]
海外建設事業	140	[1,494]
その他	2	[ 0]
全社(共通)	145	[ 51]
合計	3,274	[1,695]

(注)1 従業員数は就業人員であり、海外の現地採用の従業員(1,490人)及び臨時従業員(205人)は、年間の
平均人員を[ ]外数で記載している。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(3) 労働組合の状況
労使関係について特記すべき事項はない。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社

当事業年度					補足説明
管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1)	男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注2)	労働者の男女の賃金の差異(%) (注1)
		全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
2.3	99.0	58.1	61.4	52.4	育児休業には、育児目的の休暇及び当社における特別有給休暇制度による休暇取得を含んでいる。 賃金は、雇用区分、平均年齢等の理由により差異が生じるものの、制度上男女間の差異はない。

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものである。
② 連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表項目として選択していない、または公表義務の対象ではないため、記載を省略している。