(1) 業績の状況
わが国の経済は、個人消費が横ばいに推移したものの、企業設備の老朽化を背景とした修繕・更新等の設備投資に持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復基調が続きました。一方で当社グループを取り巻く経営環境は、電力システム改革が進む中で、今年4月から電力小売全面自由化が始まり、各種企業の電力事業参入が相次いだことから、既存の電力会社からの受注はコスト面でより一層厳しさを増しております。
こうした状況の中、当社グループは、既存事業領域を堅持するとともに、工事会社としてのエンジニアリング力を強化し、事業領域の継続的な拡大を最重点課題として、受注・売上の確保・拡大を図るとともに、人財・要員の効率的な活用により利益の創出に努めてまいりました。
具体的には、各火力・原子力・水力発電所の定期点検手入工事や各種修理工事、福島第一原子力発電所の汚染水処理系や循環冷却系関連工事、柏崎刈羽原子力発電所や志賀原子力発電所の安全対策関連工事、変電所の新設・改修工事、さらに化学プラントの発電設備関連工事や大型の太陽光発電設備設置工事等について全社を挙げて取り組んでまいりました。
この結果、受注高は、前年同期比190億79百万円減の288億83百万円、売上高は、前年同期比27億46百万円減の262億24百万円となりました。
利益面につきましては、要員の効率的配置による生産性向上や原価低減の徹底等に努めてまいりましたが、売上高の減少等により、営業利益は前年同期比4億2百万円減の19億40百万円、経常利益は3億99百万円減の20億10百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比2億47百万円減の13億51百万円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(設備工事業)
受注高は、エネルギー・産業部門、原子力部門が減少したため、前年同期比189億78百万円減の282億42百万円となりました。売上高は、原子力部門が福島第一原子力発電所の汚染水処理対策工事等や柏崎刈羽原子力発電所、志賀原子力発電所の安全対策関連工事等により増加となりましたが、エネルギー・産業部門が減少したため、前年同期比26億45百万円減の255億83百万円となりました。セグメント利益は前年同期比85百万円減の31億71百万円となりました。
(その他の事業)
受注高及び売上高は、前年同期比47百万円減の4億63百万円となりました。セグメント利益は前年同期比22百万円増の1億47百万円となりました。
参考:セグメントの名称に対応した部門等の名称

セグメントの名称	部門等
設備工事業	エネルギー・産業部門、原子力部門
その他の事業	発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業

(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べて7億72百万円減少し、94億59百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローにより、資金は期首から19億25百万円の増加(前年同期は14億24百万円の資金減少)となりました。これは主に売上債権の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローにより、資金は期首から4億3百万円の減少(前年同期は33億30百万円の資金増加)となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローにより、資金は期首から18億86百万円の減少(前年同期は5億41百万円の資金減少)となりました。これは主に短期借入金の返済によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は28百万円であります。