有価証券報告書-第70期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度(積立型制度)では、勤続ポイントと職位ポイントに基づいた一時金又は年金を支給し、退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっております。)では、退職給付として、勤続ポイントと職位ポイントに基づいた一時金を支給します。なお、平成28年4月1日より確定給付企業年金制度の一部について、確定拠出年金制度に移行しております。
連結子会社は、退職一時金による非積立型の確定給付制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用については、簡便法により計算しております。
また、当社及び連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度(総合設立型)に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができず、確定給付制度と同様の会計処理ができない制度であるため、要拠出額をもって費用処理しております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	11,688百万円	14,237百万円
勤務費用	466百万円	421百万円
利息費用	175百万円	31百万円
数理計算上の差異の発生額	2,341百万円	△167百万円
退職給付の支払額	△433百万円	△533百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-百万円	△3,580百万円
退職給付債務の期末残高	14,237百万円	10,410百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	6,133百万円	7,035百万円
期待運用収益	86百万円	43百万円
数理計算上の差異の発生額	△133百万円	67百万円
事業主からの拠出額	368百万円	110百万円
退職給付の支払額	△418百万円	△529百万円
退職給付信託の設定額	1,000百万円	-百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-百万円	△2,698百万円
年金資産の期末残高	7,035百万円	4,028百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	315百万円	286百万円
退職給付費用	29百万円	12百万円
退職給付の支払額	△56百万円	△18百万円
連結除外に伴う減少額	-百万円	△161百万円
その他	△2百万円	-百万円
退職給付に係る負債の期末残高	286百万円	119百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	14,237百万円	10,410百万円
年金資産	△7,035百万円	△4,028百万円
	7,202百万円	6,382百万円
非積立型制度の退職給付債務	286百万円	119百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,489百万円	6,501百万円
退職給付に係る負債	7,489百万円	6,501百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,489百万円	6,501百万円

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	466百万円	421百万円
利息費用	175百万円	31百万円
期待運用収益	△86百万円	△43百万円
会計基準変更時差異の費用処理額	14百万円	-百万円
数理計算上の差異の費用処理額	2,475百万円	△235百万円
簡便法で計算した退職給付費用	29百万円	12百万円
その他	△1百万円	2百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	3,072百万円	189百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う損益(注)	-百万円	△881百万円

(注) 特別利益に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
会計基準変更時差異	△14百万円	△7百万円
合計	△14百万円	△7百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
会計基準変更時差異の未処理額	7百万円	-百万円
合計	7百万円	-百万円

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	30.7%	39.1%
株式	12.8%	26.5%
生保一般勘定	32.2%	29.4%
その他	24.3%	5.0%
合計	100.0%	100.0%

(注) 前連結会計年度のその他には、確定拠出年金制度への移行に備えた短期金融資産が含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	0.3%	0.3%
長期期待運用収益率	1.0～1.25%	1.0%
ポイント上昇率	4.6%	4.1%

3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度118百万円であります。
4 複数事業主制度
複数事業主制度の厚生年金基金制度(総合設立型)への要拠出額は、前連結会計年度320百万円、当連結会計年度232百万円であります。
なお、当該事項は入手可能な直近時点(連結貸借対照表日以前の最新時点)の年金財政計算に基づく実際数値であり、前連結会計年度は平成27年3月31日現在、当連結会計年度は平成28年3月31日現在の数値であります。
(1) 東京都電設工業厚生年金基金
① 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
年金資産の額	217,536百万円	202,567百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	221,676百万円	208,309百万円
差引額	△4,139百万円	△5,741百万円

② 複数事業主制度の加入人数に占める当社グループの割合
前連結会計年度 5.0% (平成27年3月31日現在)
当連結会計年度 4.9% (平成28年3月31日現在)
③ 補足説明
(平成27年3月31日現在)
上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△17,238百万円及び繰越剰余金13,098百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、元利均等方式(残余期間7年9ヶ月)であります。
なお、上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
(平成28年3月31日現在)
上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△15,208百万円及び繰越剰余金9,466百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、元利均等方式(残余期間6年9ヶ月)であります。
なお、上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
(2) 東京空調衛生工事業厚生年金基金
① 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
年金資産の額	41,829百万円	-百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	53,355百万円	-百万円
差引額	△11,525百万円	-百万円

② 複数事業主制度の加入人数に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.1% (平成27年3月31日現在)
当連結会計年度 -% (平成28年3月31日現在)
③ 補足説明
(平成27年3月31日現在)
上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△12,692百万円、別途積立金429百万円及び繰越剰余金737百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、元利均等方式(残余期間16年)であります。
なお、上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
(平成28年3月31日現在)
当該基金に加入していた子会社を連結の範囲から除外したことから、当連結会計年度の記載を省略しております。