資産の部 - システムソリューション
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 115億5800万
- 2014年3月31日 +28.96%
- 149億500万
- 2015年3月31日 -38.01%
- 92億3900万
- 2016年3月31日 +24.36%
- 114億9000万
- 2017年3月31日 +94.25%
- 223億1900万
- 2018年3月31日 -38.65%
- 136億9200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。2024/06/26 16:00
当社は、事業別のセグメントから構成されており、「通信キャリア」「都市インフラ」「システムソリューション」の3つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 - #2 主要な顧客ごとの情報
- 2024/06/26 16:00
- #3 事業の内容
- 当社グループの各事業の内容は以下のとおりであります。なお、関係会社のセグメントとの関連は「4 関係会社の状況」に記載しております。2024/06/26 16:00
区分 事業内容 都市インフラ - 自治体、官公庁、CATV会社、鉄道会社、民間企業向けの各種通信インフラの設備の構築・保守- オフィスビル、マンション、データセンター、メガソーラー等の電気・空調工事・スマートエネルギー工事- 無電柱化・上下水道整備等の都市土木工事- 水処理・廃棄物処理プラント、バイオマスボイラ等の建設・運転維持管理 システムソリューション(注)2 - 通信キャリアや金融業、製造業をはじめとする各種企業向けのシステム構築・保守等、システムインテグレーションの提供- 企業向けサーバ・LAN等の設計・構築・運用やインターネット環境整備等、ネットワークインテグレーションの提供 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- ③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法2024/06/26 16:00
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用 - #5 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2024/06/26 16:00
(注)1.従業員数は就業人員であります。2024年3月31日現在 都市インフラ 2,762 システムソリューション 6,800 合計 17,056
2.当連結会計年度1年間に在籍した臨時雇用者の平均人員は3,306名であり、上記人数には含めておりません。 - #6 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2024/06/26 16:00
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注2) 当社株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 3,750 1,929 ㈱インターネットイニシアティブ 960,000 1,440,000 同社株式は、通信ネットワークやコミュニケーション基盤の構築や保守等に係る案件の受注等、システムソリューション事業及び都市インフラ事業の円滑化のため、保有しております。 無 2,722 3,957 ㈱DTS 514,000 514,000 同社株式は、システムソリューション事業の円滑化のため、DXやIoTなど両社のソリューションの連携に向けた検討や情報交換等行う目的で保有しております。 有 2,066 1,655 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注2) 当社株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) セカンドサイトアナリティカ㈱ 1,275,000 425,000 同社株式は、当社グループのAIを活用した事業の重要なパートナーであり、通信建設工事におけるAIを活用した安全品質管理をはじめ、ローカル5Gを活用したシステム構築等の協業によるシステムソリューション事業の円滑化のため、保有しております。なお、株式分割により株式数が増加しております。 無 798 649 KDDI㈱ 153,000 153,000 同社株式は、通信キャリア事業における電気通信回線に係る工事や無線通信関連の工事及びシステムソリューション事業におけるネットワークの構築やシステムの構築に係る案件の受注等、各セグメントにおける事業の円滑化のため、保有しております。 無 685 626
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注2) 当社株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 7 3 日本電信電話㈱ 39,000 3,120 同社株式は、通信キャリア事業における電気通信回線に係る工事や無線通信関連の工事及びシステムソリューション事業におけるネットワークの構築やシステムの構築に係る案件の受注等、各セグメントにおける事業の円滑化のため、保有しております。なお、株式分割により株式数が増加しております。 無 7 12
2.当社は保有株式について、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し、更には配当・取引額を鑑み保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載いたしませんが、上記方針に基づいた定量的効果があると判断しております。 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 社会インフラ構築など大型工事の展開を行うとともに、再生可能エネルギーを始めとする領域の拡大に向けた人財の2024/06/26 16:00
育成にも努めてまいります。システムソリューション事業におきましては、高付加価値事業への挑戦を行い、上流の
コンサルティングから開発、保守運用までのトータルソリューションの提供を行ってまいります。また、グローバル - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- イ. 営業利益2024/06/26 16:00
グローバル分野における減益が大きく影響したものの、通信キャリアの利益率低下に歯止めがかかるとともに国内システムソリューションの採算性が向上し、営業利益は、前連結会計年度と比べ 15億6千8百万円増加し、341億2千1百万円(前期比 4.8%増)となりました。
ウ. 経常利益