有価証券報告書-第70期(2023/04/01-2024/03/31)
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
純投資目的株式には専ら、株式価値の変動または配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、それらの目的に加え中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を区分しております。なお、当社は純投資目的として保有している株式はありません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式のうち、国内外の一般上場株式については、毎年個別の銘柄毎に受取配当金や関連する収益を定量的に検証するとともに、当社企業価値の向上に寄与しているかといった定性面についても精査し、保有意義の見直しを行っております。検証の結果、保有意義が認められる銘柄については、継続して保有し、保有による効果・便益を追求してまいります。一方、保有意義が希薄化した銘柄については、一定期間内での改善を目指してまいりますが、改善が見込めない銘柄については売却を検討してまいります。なお、保有意義の見直しは、取締役会及び経営会議にて個別の銘柄毎に検証を行っております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.当社は保有株式について、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し、更には配当・取引額を鑑み保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載いたしませんが、上記方針に基づいた定量的効果があると判断しております。
3.㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行は当社株式を保有しております。
4.㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行は当社株式を保有しております。
5.三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信託銀行㈱は当社株式を保有しております。
みなし保有株式
(注)1.当社は保有株式について、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し、更には配当・取引額を鑑み保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載いたしませんが、上記方針に基づいた定量的効果があると判断しております。
2.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
3.㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行は当社株式を保有しております。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
純投資目的株式には専ら、株式価値の変動または配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、それらの目的に加え中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を区分しております。なお、当社は純投資目的として保有している株式はありません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式のうち、国内外の一般上場株式については、毎年個別の銘柄毎に受取配当金や関連する収益を定量的に検証するとともに、当社企業価値の向上に寄与しているかといった定性面についても精査し、保有意義の見直しを行っております。検証の結果、保有意義が認められる銘柄については、継続して保有し、保有による効果・便益を追求してまいります。一方、保有意義が希薄化した銘柄については、一定期間内での改善を目指してまいりますが、改善が見込めない銘柄については売却を検討してまいります。なお、保有意義の見直しは、取締役会及び経営会議にて個別の銘柄毎に検証を行っております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 29 | 1,284 |
| 非上場株式以外の株式 | 23 | 15,024 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | 2 | 344 | 資本・業務提携による事業の発展とシナジー創出及び取引関係の強化による株式の増加 |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 10 | 資本・業務提携による事業の発展とシナジー創出及び取引関係の強化による株式の増加 取引先持株会加入による、保有株式の増加 |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 4 | 62 |
| 非上場株式以外の株式 | 8 | 2,275 |
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 (注2) | 当社株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 住友不動産㈱ | 647,000 | 647,000 | 同社株式は、同社の保有する不動産やテナント、再開発案件に係る案件の受注等、都市インフラ事業の円滑化のため、保有しております。 | 有 |
| 3,750 | 1,929 | |||
| ㈱インターネットイニシアティブ | 960,000 | 1,440,000 | 同社株式は、通信ネットワークやコミュニケーション基盤の構築や保守等に係る案件の受注等、システムソリューション事業及び都市インフラ事業の円滑化のため、保有しております。 | 無 |
| 2,722 | 3,957 | |||
| ㈱DTS | 514,000 | 514,000 | 同社株式は、システムソリューション事業の円滑化のため、DXやIoTなど両社のソリューションの連携に向けた検討や情報交換等行う目的で保有しております。 | 有 |
| 2,066 | 1,655 | |||
| 日比谷総合設備㈱ | 530,161 | 530,161 | 同社株式は、主として空調・衛生工事に係るパートナーとして、都市インフラ事業の円滑化のため、保有しております。 | 有 |
| 1,577 | 1,146 | |||
| ヒューリック㈱ | 922,900 | 1,153,600 | 同社株式は、都市インフラ事業の円滑化のため、再開発案件、事務所・商業ビル等に係る案件の受注拡大を図る目的で保有しております。 | 有 |
| 1,450 | 1,253 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 (注2) | 当社株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| セカンドサイトアナリティカ㈱ | 1,275,000 | 425,000 | 同社株式は、当社グループのAIを活用した事業の重要なパートナーであり、通信建設工事におけるAIを活用した安全品質管理をはじめ、ローカル5Gを活用したシステム構築等の協業によるシステムソリューション事業の円滑化のため、保有しております。なお、株式分割により株式数が増加しております。 | 無 |
| 798 | 649 | |||
| KDDI㈱ | 153,000 | 153,000 | 同社株式は、通信キャリア事業における電気通信回線に係る工事や無線通信関連の工事及びシステムソリューション事業におけるネットワークの構築やシステムの構築に係る案件の受注等、各セグメントにおける事業の円滑化のため、保有しております。 | 無 |
| 685 | 626 | |||
| 京王電鉄㈱ | 158,800 | 158,800 | 同社株式は、鉄道通信設備や監視システム等に係る案件の受注や情報交換等、都市インフラ事業の円滑化のため、保有しております。 | 有 |
| 662 | 737 | |||
| 日本電設工業㈱ | 164,500 | 246,800 | 同社株式は、鉄道設備工事に係るパートナーとして、都市インフラ事業の円滑化のため、保有しております。 | 有 |
| 350 | 390 | |||
| 東急㈱ | 140,000.000 | 133,973.148 | 同社株式は、鉄道通信設備や監視システム等に係る案件の受注や情報交換等、都市インフラ事業の円滑化のため、保有しております。なお、取引先持株会における定期買付のため株式数が増加しておりましたが、当該持株会については当事業年度で解散し、解散に伴い単元未満株式を売却しております。 | 無 |
| 258 | 236 | |||
| 因幡電機産業㈱ | 59,200 | 59,200 | 同社株式は、電気設備工事やICT関連の資材調達におけるパートナーとして各セグメントにおける事業の円滑化のため、保有しております。 | 有 |
| 207 | 171 | |||
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 19,034 | 19,034 | 同社株式は、当社事業における金融取引の円滑化のため保有しております。 | 有 (注3) |
| 169 | 100 | |||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 35,302 | 35,302 | 同社株式は、当社事業における金融取引の円滑化のため保有しております。 | 有 (注4) |
| 107 | 66 | |||
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 50,000 | 75,000 | 同社株式は、当社事業における金融取引の円滑化のため保有しております。 | 無 |
| 77 | 63 | |||
| 電気興業㈱ | 22,000 | 33,000 | 同社株式は、無線系・放送系官公庁案件での協力・情報交換等、都市インフラ事業の円滑化のため、保有しております。 | 有 |
| 46 | 73 | |||
| 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 10,184 | 5,092 | 同社株式は、当社事業における金融取引の円滑化のため保有しております。なお、株式分割により株式数が増加しております。 | 有 (注5) |
| 33 | 23 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 (注2) | 当社株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 小田急電鉄㈱ | 7,137 | 7,137 | 同社株式は、鉄道通信設備や監視システム等に係る案件の受注や情報交換等、都市インフラ事業の円滑化のため、保有しております。 | 無 |
| 14 | 12 | |||
| ㈱エヌ・ティ・ティ・データ | 5,000 | 5,000 | 同社株式は、システムの受託開発等、ビジネスパートナーとしての関係を強化するとともにネットワークの構築やシステムの構築に係る案件の受注等、各セグメントにおける事業の円滑化のため、保有しております。 | 無 |
| 12 | 8 | |||
| 住友電気工業㈱ | 5,000 | 5,000 | 同社株式は、通信キャリア事業及び都市インフラ事業の円滑化のため、情報交換等協業の機会を探る目的で保有しております。 | 有 |
| 11 | 8 | |||
| 日本電気㈱ | 714 | 714 | 同社株式は、主に通信システムの受託開発等、ビジネスパートナーとしての関係を強化するとともにネットワークの構築やシステムの構築に係る案件の受注等、各セグメントにおける事業の円滑化のため、保有しております。 | 無 |
| 7 | 3 | |||
| 日本電信電話㈱ | 39,000 | 3,120 | 同社株式は、通信キャリア事業における電気通信回線に係る工事や無線通信関連の工事及びシステムソリューション事業におけるネットワークの構築やシステムの構築に係る案件の受注等、各セグメントにおける事業の円滑化のため、保有しております。なお、株式分割により株式数が増加しております。 | 無 |
| 7 | 12 | |||
| 相鉄ホールディングス㈱ | 1,246 | 1,246 | 同社株式は、鉄道通信設備や監視システム等に係る案件の受注や情報交換等、都市インフラ事業の円滑化のため、保有しております。 | 無 |
| 3 | 2 | |||
| 古河電気工業㈱ | 800 | 800 | 同社株式は、通信キャリア事業及び都市インフラ事業の円滑化のため、情報交換等協業の機会を探る目的で保有しております。 | 無 |
| 2 | 1 | |||
| ㈱横河ブリッジホールディングス | - | 110,100 | 同社株式は、都市インフラ事業の円滑化のため、当社グループ会社の紹介や情報交換等協業の機会を探る目的で保有しておりました。政策保有株式縮減の観点から売却しております。 | 無 |
| - | 238 |
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.当社は保有株式について、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し、更には配当・取引額を鑑み保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載いたしませんが、上記方針に基づいた定量的効果があると判断しております。
3.㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行は当社株式を保有しております。
4.㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行は当社株式を保有しております。
5.三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信託銀行㈱は当社株式を保有しております。
みなし保有株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 (注2) | 当社株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 日本電信電話㈱ | 10,150,000 | 406,000 | 議決権行使の指図権限については留保しております。なお、株式分割により株式数が増加しております。 | 無 |
| 1,824 | 1,608 | |||
| 住友電気工業㈱ | 200,000 | 200,000 | 議決権行使の指図権限については留保しております。 | 有 |
| 469 | 339 | |||
| 日本電気㈱ | 35,200 | 35,200 | 議決権行使の指図権限については留保しております。 | 無 |
| 386 | 179 | |||
| ㈱エヌ・ティ・ティ・データ | 75,000 | 75,000 | 議決権行使の指図権限については留保しております。 | 無 |
| 182 | 129 | |||
| 古河電気工業㈱ | 26,000 | 26,000 | 議決権行使の指図権限については留保しております。 | 無 |
| 84 | 63 | |||
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 3,700 | 3,700 | 議決権行使の指図権限については留保しております。 | 有 (注3) |
| 32 | 19 |
(注)1.当社は保有株式について、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し、更には配当・取引額を鑑み保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載いたしませんが、上記方針に基づいた定量的効果があると判断しております。
2.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
3.㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行は当社株式を保有しております。