		(単位:百万円)
流動資産合計	19,015	22,677
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	3,501	3,474
有形固定資産合計	10,967	10,976
無形固定資産
ソフトウエア	266	148

②損益計算書

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額110,401百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産109,002百万円であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,731百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産1,731百万円であります。
2.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と、セグメント資産は連結財務諸表の資産合計と調整を行っております。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△99百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額110,401百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産109,002百万円であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,731百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産1,731百万円であります。
2.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と、セグメント資産は連結財務諸表の資産合計と調整を行っております。
3.報告セグメントにおける協和エクシオグループには、シーキューブグループ、西部電気工業グループ、日本電通グループを含んでおりません。2020/06/24 15:20

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
また、太陽光発電・売電事業用設備については定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
定額法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする方法によっております。2020/06/24 15:20

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/24 15:20

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※5 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	55,138百万円	58,615百万円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得によりDeClout Limited及び同社の連結子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

流動資産	4,239百万円
固定資産	7,038
資産合計	11,278

株式交換によりシーキューブ株式会社及び同社の連結子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

流動資産	29,675百万円
固定資産	18,216
資産合計	47,891

株式交換により西部電気工業株式会社及び同社の連結子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
前払年金費用	△1,328	△1,796
固定資産圧縮積立金	△1,042	△1,187
固定資産圧縮特別勘定積立金	△140	-
その他有価証券評価差額金	△2,146	△1,746

(注1)表示方法の変更
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「工事損失引当金」と「関係会社株式評価損」

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
繰越欠損金	489	466
資本連結に伴う固定資産評価差額	1,831	1,841
減損損失	832	767
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,294	△1,438
固定資産圧縮特別勘定積立金	△140	-
その他有価証券評価差額金	△2,478	△2,678
資本連結に伴う固定資産評価差額	△2,800	△2,813
退職給付に係る資産	△4,367	△4,636

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

イ. 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は 170億8千5百万円(前期は 176億9百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
ウ. 財務活動によるキャッシュ・フロー

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#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

事業年度において、「営業外収益」の「固定資産売却益」は、区分掲記しておりましたが、金額的重要
性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。これに

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#13 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
前連結会計年度において、区分掲記していた「営業外収益」の「固定資産売却益」及び「段階取得に係る差益」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「固定資産売却益」に表示していた592百万円及び「段階取得に係る差益」に表示していた346百万円は、「その他」として組み替えております。

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#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、国内の連結会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
また、太陽光発電・売電事業用設備については定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
定額法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする方法によっております。2020/06/24 15:20