有価証券報告書-第66期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(3)【監査の状況】
内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係については、年度
監査計画策定時の意見交換、会計監査及び業務監査に関する報告会等の定例会合、並びに関連部署が各種資料の
提供・説明等を適時実施することで、適正な監査意見形成のための実効的な連携に努めております。
① 監査役監査の状況
(組織・人員)
当社の監査役は4名であり、常勤監査役2名と社外監査役2名から構成されています。
社外監査役は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役の略歴については「(2)役員
の状況」を参照ください。
(監査役及び監査役会の活動状況)
a.監査役会の開催頻度と各監査役の出席状況
当事業年度において当社は監査役会を16回開催(原則月1回開催)しており、個々の監査役の出席状況につい
ては次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
滝澤 芳春	16	12
佐藤 和夫	11	11
目黒 高三	16	16
荒牧 知子	16	15

(注)全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。
b.監査役会の主な検討事項
監査方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査の妥当性、会計監査人の評価・報酬の
同意等であります。
c.監査役の活動状況
監査役監査の状況としては、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査方針、監査計画等に従い監査
を実施しております。具体的には、取締役会等の重要な会議へ出席し、議事運営、決議内容を監査し、必要に応
じて意見表明を行っています。その他、主要な事業所・子会社について実地調査を実施し、業務及び財産状況の
監査をしております。
また、常勤監査役は、重要な決裁文書等の閲覧、経営会議等の審議内容及び、各課題について関連部署と積極
的な意思疎通・情報交換した結果を監査役会に報告しております。
② 内部監査の状況
内部監査については内部監査部門スタッフ6名により、業務監査を中心に、当社全部門及びグループ子会社を
対象として監査を実施しております。また、法律専門家から指導・助言を受けております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
清陽監査法人
b.継続監査期間
8年間
c.業務を執行した公認会計士
淺井 万富、光成 卓郎、石尾 仁
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士13名であります。
e.監査法人の選定方針とその理由
監査役会で決議した「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づき会計監査人を選任・解任するこ
ととなりますが、選任に当たっては特に独立性と専門性等に留意し関係部門と協議の上選定基準を決定するこ
ととしており、清陽監査法人は当社の会計監査人としての適格性を満たしていると判断しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、当社「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」及び当社「会計監査人の選定・評価基準」
に基づき、会計監査人の品質管理、独立性・専門性、監査報酬等の内容・水準、監査役等とのコミュニケーシ
ョン、経営者等との関係等の観点から、会計監査の継続の可否について総合的に検討し、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	50	-	56	2
連結子会社	21	-	22	-
計	71	-	78	2

(注)非監査業務の内容
当連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォートレター作成業務でありま
す。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Baker Tilly International)に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
一部の連結子会社における、清陽監査法人のネットワーク以外の監査法人に対する監査報酬の総額(重要性
の乏しい報酬は除く)は、前連結会計年度においては73百万円、当連結会計年度においては66百万円でありま
す。
d.監査報酬の決定方針
監査役会は、当社が会計監査人と監査契約を締結する場合には、取締役、社内関係部署及び会計監査人から
必要な資料を入手しかつ報告を受け、また非監査業務の委託状況及びその報酬の妥当性を確認のうえ、会計監
査人の報酬等の額、監査担当者その他監査契約の内容が適切であるかについて、契約毎に検証しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかど
うかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第1項の同意を行
っております。