(3)【監査の状況】
内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係については、年度
監査計画策定時の意見交換、会計監査及び業務監査に関する報告会等の定例会合、並びに関連部署が各種資料の
提供・説明等を適時実施することで、適正な監査意見形成のための実効的な連携に努めております。
① 監査役監査の状況
(組織・人員)
当事業年度において、当社の監査役は5名であり、常勤監査役2名と社外監査役3名で構成されています。
社外監査役は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役の略歴につきましては「(2)
役員の状況」を参照ください。
(監査役及び監査役会の活動状況)
a.監査役会の開催頻度と各監査役の出席状況
当事業年度において当社は監査役会を16回開催(原則月1回開催)しており、1回あたりの所要時間は約1時間10分でした。個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
佐藤 和夫	5	5
作山 裕樹	16	16
諏訪部 正人	11	11
荒牧 知子	16	16
山田 眞之助	16	16
髙橋 貴美子	11	10

(注)開催回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。
b.監査役会の主な検討事項
監査方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査の妥当性、会計監査人の評価・報酬の
同意等であります。
c.監査役の活動状況
監査役監査の状況としては、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査方針、監査計画等に従い監査
を実施しております。具体的には、取締役会等の重要な会議へ出席し、議事運営、決議内容を監査し、積極的に
意見表明を行っています。その他、代表取締役をはじめ本社幹部・主要な事業所・子会社について面談・往査を
71回(うち新型コロナウイルス感染症対策のためウェブ会議のみによる実施58回)実施し、業務及び財産状況の監
査をしております。
また、常勤監査役は、重要な決裁文書等の閲覧、経営会議等の審議内容及び、各課題について関連部署と積極
的な意思疎通・情報交換した結果を監査役会に報告しております。

項目	概要	実施方法	常勤 監査役	社外 監査役
取締役等の職務執行及び業務執行の監査	代表取締役との面談 2回	対面・書面 及びウェブ会議	○	○
	本社幹部の面談 20回	ウェブ会議	○	○
	主要な事業所への往査・面談 9回	往査又は ウェブ会議	○	○
取締役会の監視	意思決定・監督義務の履行状況の監視 15回	ウェブ会議	○	○
取締役会以外の重要な会議の監視	意思決定・監督業務の履行状況の監視(社外監査役には議論の内容を監査役会にて報告) 65回	ウェブ会議	○	―
内部統制システムにかかわる監査	会社法の内部統制について、取締役の職務執行監査や重要な会議の監視・報告等を通した確認 6回	ウェブ会議	○	―
	金融商品取引法の財務報告内部統制について、会計監査人及び内部監査部門からの報告内容の確認 3回	ウェブ会議	○	○
会計監査	会計監査人の独立性等の確認、及び計算書類等に関する監査の方法並びに結果の相当性の判断(会計監査人からの報告 6回)	ウェブ会議	○	○
会計監査人及び内部監査部門との連携	三様監査会の開催 1回	ウェブ会議	○	―
企業集団における監査	国内主要子会社取締役会への出席 50回	対面又は ウェブ会議	○	―
	国内主要子会社監査役協議会等への出席 52回	対面又は ウェブ会議	○	―
	国内主要子会社の常勤監査役との意見交換 4回	ウェブ会議	○	○
	国内子会社の監査役との意見交換 1回	ウェブ会議	○	○
	国内主要子会社及び子会社への往査・面談 35社	往査又は ウェブ会議	○	○
	海外子会社との面談 5社	ウェブ会議	○	○

② 内部監査の状況
内部監査については内部監査部門スタッフ6名とグループ各社の内部監査部門が連携し、業務監査を中心に、当社全部門及びグループ子会社を対象として監査を実施しております。また、法律専門家から指導・助言を受けております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
1年間
c.業務を執行した公認会計士
新井 達哉、岩﨑 剛、西村 大司
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士16名、その他37名であります。
e.監査法人の選定方針とその理由
2012年6月より九段監査法人(現 清陽監査法人)を会計監査人として選定してまいりました。2018年10月に株式会社協和エクシオ(現 エクシオグループ株式会社)は、シーキューブ株式会社、西部電気工業株式会社、日本電通株式会社と経営統合を行った結果、当社と主要子会社の各会計監査人が異なることとなり、国内グループ会社の会計監査人を統一し全国規模での監査活動の体制を整備することにより監査の効率化と監査品質の均一化を図ることが好ましいと判断し、新たな会計監査人候補を複数の監査法人の中から評価し選定を行いました。
その結果、高い独立性、高度な専門性、適切な品質管理体制を前提に、当社が展開する事業分野を理解したうえでのグループ監査体制が確保され、また監査報酬の水準も妥当であること、さらにはグローバル監査体制も構築されていること等を総合的に勘案し、監査役会は「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」及び「会計監査人の評価・選定基準」に基づき、当社の会計監査人として太陽有限責任監査法人が適任であると判断し、第67期定時株主総会で承認されております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、当社「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」及び当社「会計監査人の評価・選定基準」
に基づき、会計監査人の品質管理、独立性・専門性、監査報酬等の内容・水準、監査役等とのコミュニケーシ
ョン、経営者等との関係等の観点から、会計監査の継続の可否について総合的に検討し、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度 清陽監査法人
当連結会計年度 太陽有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)当該異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称
太陽有限責任監査法人
②退任する監査公認会計士等の名称
清陽監査法人
(2)当該異動の年月日
2021年6月23日
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2012年6月22日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であった清陽監査法人は、2021年6月23日開催予定の第67回定時株主総会終結の時を
もって任期満了となりました。
また、当社では全国規模での監査活動の体制を整備することにより監査の効率化と監査品質の均一化を
図るため、国内グループ会社の会計監査人を統一することを検討してまいりました。
その結果、高い独立性、高度な専門性、適切な品質管理体制を前提に、当社が展開する事業分野を理解
したうえでのグループ監査体制が確保され、また監査報酬の水準も妥当であること、さらにはグローバル
監査体制も構築されていること等を総合的に勘案し、監査役会は太陽有限責任監査法人が当社の会計監査
人として適任であると判断いたしました。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
①退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
②監査役会の意見
妥当であると判断しております。

④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	58	-	69	1
連結子会社	22	-	57	-
計	80	-	126	1

(注)1.当連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォートレター作成業務であ
ります。
2.当連結会計年度において上記以外に、清陽監査法人に対し、非監査業務に基づく報酬として、社債発行
に伴うコンフォートレター作成業務費用2百万円を支払っております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Grant Thornton International Ltd)に対する報酬(a.を除
く)
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社であるシーキューブ㈱は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している太陽グラントソントン・アドバイザーズ㈱に対して、非監査業務に基づく報酬として4百万円を支払っております。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
一部の連結子会社における、太陽有限責任監査法人のネットワーク以外の監査法人に対する監査報酬の総額(重要性の乏しい報酬は除く)は、前連結会計年度においては66百万円、当連結会計年度においては37百万円であります。
d.監査報酬の決定方針
監査役会は、当社が会計監査人と監査契約を締結する場合には、取締役、社内関係部署及び会計監査人から
必要な資料を入手しかつ報告を受け、また非監査業務の委託状況及びその報酬の妥当性を確認のうえ、会計監
査人の報酬等の額、監査担当者その他監査契約の内容が適切であるかについて、契約毎に検証しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかど
うかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第1項の同意を行
っております。