有価証券報告書-第69期(2022/04/01-2023/03/31)

(3)【監査の状況】
内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係については、年度
監査計画策定時の意見交換、会計監査及び業務監査に関する報告会等の定例会合、並びに関連部署が各種資料の
提供・説明等を適時実施することで、適正な監査意見形成のための実効的な連携に努めております。
① 監査役監査の状況
(組織・人員)
当事業年度において、当社の監査役は5名であり、常勤監査役2名と社外監査役3名で構成されています。
社外監査役は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役の略歴につきましては「(2)
役員の状況」を参照ください。
(監査役及び監査役会の活動状況)
a.監査役会の開催頻度と各監査役の出席状況
当事業年度において当社は監査役会を14回開催(原則月1回開催)しており、1回あたりの所要時間は約1時間5分でした。個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
作山 裕樹	5	5
大坪 康郎	9	9
諏訪部 正人	14	14
荒牧 知子	14	14
山田 眞之助	14	12
髙橋 貴美子	14	14

(注)開催回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。
b.監査役会の具体的な検討内容
監査役会の具体的な検討内容は、監査方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査の妥当性、会計監査人の評価・報酬の同意等でありますが、本事業年度において、報告セグメントの区分を企業グループ別から事業領域別に変更することやKAM(監査上の主要な検討事項)の検討について財務部門及び会計監査人から詳細な説明を受けて活発な議論を行って意見表明をしております。
c.監査役の活動状況
監査役監査の状況としては、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査方針、監査計画等に従い監
査を実施しております。具体的には、取締役会等の重要な会議へ出席し、議事運営、決議内容を監査し、必要
に応じて意見表明を行っています。その他、代表取締役をはじめ本社幹部・主要な事業所・子会社について面
談・往査を71回(今年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響により計画した往査を控え、主にウェブ会議によ
り)実施し、業務及び財産状況の監査をしております。
常勤監査役は、重要な決裁文書等の閲覧、経営会議等の審議内容及び、各課題について関連部署と積極的な
意思疎通・情報交換した結果を監査役会に報告しており、日常の監査活動において社内情報を収集し、企業集
団の課題を把握して、適宜社外監査役へ情報共有し、意見交換を行っております。
社外監査役は、幅広い実務経験や高度な専門知識に基づき大所高所からの意見を取締役会・監査役会におい
て発言しております。代表取締役社長との意見交換会においても、経営方針等の説明を受け専門的知見、経験
を活かした社外の観点から意見を述べております。
また、当事業年度において、社外取締役・社外監査役が事業内容の理解を深めるために、現場視察を実施す
るとともに事業所訪問や事業本部長及び若手幹部社員との意見交換を行っており、社外監査役3名が参加して
おります。

項目	概要	実施方法	常勤 監査役	社外 監査役
取締役等の職務執行及び業務執行の監査	代表取締役との面談 2回	対面及び ウェブ会議	○	○
	本社幹部との面談 20回	ウェブ会議	○	○
	主要な事業所との面談 8回	ウェブ会議	○	○
取締役会の監視	意思決定・監督義務の履行状況の監視 14回	ウェブ会議	○	○
取締役会以外の重要な会議の監視	意思決定・監督業務の履行状況の監視(社外監査役には議論の内容を監査役会にて報告) 62回	ウェブ会議	○	-
内部統制システムにかかわる監査	会社法の内部統制について、取締役の職務執行監査や重要な会議の監視・報告等を通した確認 6回(内部統制委員会報告 2回・コンプライアンス委員会 4回)	ウェブ会議	○	-
	金融商品取引法の財務報告内部統制について、会計監査人及び内部監査部門からの報告内容の確認 3回(会計監査人 1回・内部監査部門 2回)	ウェブ会議	○	○
会計監査	会計監査人の独立性等の確認、及び計算書類等に関する監査の方法並びに結果の相当性の判断(会計監査人からの報告 6回)	ウェブ会議	○	○
企業集団における監査	国内主要子会社取締役会への出席 33回	対面又は ウェブ会議	○	-
	国内主要子会社監査役協議会等への出席 36回	対面又は ウェブ会議	○	-
	国内主要子会社の常勤監査役との意見交換 2回	ウェブ会議	○	○
	国内子会社の監査役との意見交換 1回	対面及び ウェブ会議	○	○
	国内主要子会社及び子会社との面談 36社	ウェブ会議	○	○
	海外子会社との面談 5社	ウェブ会議	〇	〇
事業内容の理解を深めるための現場視察等	現場視察・事業所訪問及び事業本部長・若手幹部との意見交換 社外監査役 参加 4回 (社外取締役との共同参加)	対面	-	○

② 内部監査の状況
内部監査については、内部監査部門とグループ各社の内部監査部門が連携し、当社及び子会社を対象として、業務の適正性を監査するとともに、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システムの整備、運用状況の監査を実施しており、内部監査の結果については、当社の取締役会及び経営会議の他、四半期毎に常勤監査役も出席するコンプライアンス委員会に、内部監査部門から直接報告するデュアル・レポーティング体制を採用しております。
また、会計監査人には、内部監査計画や主な内部監査結果及び改善措置状況を報告、監査役とは、内部監査結果及び改善措置状況について随時報告しており、相互の連携を図っております。
更に、法律専門家から指導・助言を受けております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
2年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 新 井 達 哉
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 岩 﨑 剛
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 西 村 大 司
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 17名
その他の補助者 27名
e.監査法人の選定方針とその理由
高い独立性、高度な専門性、適切な品質管理体制を前提に、当社が展開する事業分野を理解したうえでのグループ監査体制が確保され、また監査報酬の水準も妥当であること、さらにはグローバル監査体制も構築されていること等を総合的に勘案し、監査役会は「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」及び「会計監査人の評価・選定基準」に基づき、当社の会計監査人として太陽有限責任監査法人が適任であると判断しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、当社「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」及び当社「会計監査人の評価・選定基準」
に基づき、会計監査人の品質管理、独立性・専門性、監査報酬等の内容・水準、監査役等とのコミュニケーシ
ョン、経営者等との関係等の観点から、会計監査の継続の可否について総合的に検討し、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	69	1	74	-
連結子会社	57	-	59	-
計	126	1	134	-

(注)1.前連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォートレター作成業務であ
ります。
2.前連結会計年度において上記以外に、清陽監査法人に対し、非監査業務に基づく報酬として、社債発行
に伴うコンフォートレター作成業務費用2百万円を支払っております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Grant Thornton International Ltd)に対する報酬(a.を除
く)
(前連結会計年度)
当社の連結子会社であるシーキューブ㈱は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している太陽グラントソントン・アドバイザーズ㈱に対して、非監査業務に基づく報酬として4百万円を支払っております。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
一部の連結子会社における、太陽有限責任監査法人のネットワーク以外の監査法人に対する監査報酬の総額(重要性の乏しい報酬は除く)は、前連結会計年度においては37百万円、当連結会計年度においては128百万円であります。
d.監査報酬の決定方針
監査役会は、当社が会計監査人と監査契約を締結する場合には、取締役、社内関係部署及び会計監査人から
必要な資料を入手しかつ報告を受け、また非監査業務の委託状況及びその報酬の妥当性を確認のうえ、会計監
査人の報酬等の額、監査担当者その他監査契約の内容が適切であるかについて、契約毎に検証しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかど
うかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第1項の同意を行
っております。