有価証券報告書-第72期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設け、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。また、当社においては退職給付信託を設定しております。
なお、一部の連結子会社は、2025年10月1日に確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度へ移行しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高	55,342百万円	54,800百万円
勤務費用	2,882	2,832
利息費用	520	622
数理計算上の差異の発生額	△1,712	△6,442
退職給付の支払額	△3,059	△2,793
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	788	532
退職給付制度移行の減少額	-	△1,230
その他	38	△14
退職給付債務の期末残高	54,800	48,307

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高	75,381百万円	74,588百万円
期待運用収益	1,474	1,466
数理計算上の差異の発生額	△1,300	4,738
事業主からの拠出額	1,565	1,043
退職給付の支払額	△2,528	△2,414
その他	△3	236
年金資産の期末残高	74,588	79,658

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	2,661百万円	2,430百万円
退職給付費用	418	312
退職給付の支払額	△164	△105
制度への拠出額	△55	△73
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	△413	△501
その他	△16	△86
退職給付に係る負債の期末残高	2,430	1,974

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	48,932百万円	41,990百万円
年金資産	△74,787	△79,842
	△25,855	△37,851
非積立型制度の退職給付債務	8,490	8,467
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△17,364	△29,384
退職給付に係る負債	9,963	9,781
退職給付に係る資産	△27,328	△39,165
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△17,364	△29,384

(注)簡便法を適用した制度を含めております。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
勤務費用	2,882百万円	2,832百万円
利息費用	520	622
期待運用収益	△1,474	△1,466
数理計算上の差異の費用処理額	△1,658	△1,718
過去勤務費用の費用処理額	△67	△65
簡便法で計算した退職給付費用	418	312
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	375	-
その他	27	△0
確定給付制度に係る退職給付費用	1,023	516

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
過去勤務費用	△67百万円	△104百万円
数理計算上の差異	△1,246	7,878
その他	-	1,573
合 計	△1,314	9,347

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
未認識過去勤務費用	△131百万円	△26百万円
未認識数理計算上の差異	△14,521	△22,418
合 計	△14,653	△22,444

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
債券	32%	29%
株式	30	30
現金及び預金	14	16
その他	24	25
合 計	100	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度4%、当連結会計年度5%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
割引率	主として 1.0%	主として 3.0%
長期期待運用収益率	主として 2.0%	主として 2.0%
予想昇給率	主として 7.3%	主として 7.3%

(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.0%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を3.0%に変更しております。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,002百万円、当連結会計年度1,984百万円であります。