有価証券報告書-第63期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設け、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。また、当社においては退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	44,342百万円	43,395百万円
勤務費用	2,028	2,023
利息費用	426	401
数理計算上の差異の発生額	12	532
退職給付の支払額	△3,409	△2,345
過去勤務費用の当期発生額	-	△29
退職給付制度終了に伴う減少額	-	△1,229
その他	△3	△5
退職給付債務の期末残高	43,395	42,742

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	52,146百万円	52,708百万円
期待運用収益	1,030	1,030
数理計算上の差異の発生額	168	1,108
事業主からの拠出額	2,333	1,432
退職給付の支払額	△2,965	△2,137
退職給付制度終了に伴う減少額	-	△1,141
その他	△5	△7
年金資産の期末残高	52,708	52,994

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	711百万円	655百万円
退職給付費用	142	82
退職給付の支払額	△198	△81
退職給付に係る負債の期末残高	655	656

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	40,028百万円	39,125百万円
年金資産	△52,708	△52,994
	△12,680	△13,868
非積立型制度の退職給付債務	4,022	4,274
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△8,657	△9,594
退職給付に係る負債	4,809	4,925
退職給付に係る資産	△13,467	△14,520
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△8,657	△9,594

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	2,028百万円	2,023百万円
利息費用	426	401
期待運用収益	△1,030	△1,030
数理計算上の差異の費用処理額	341	123
過去勤務費用の費用処理額	△276	△277
簡便法で計算した退職給付費用	142	82
確定給付制度に係る退職給付費用	1,631	1,323
退職給付制度終了益	-	△209

(注)退職給付制度終了益は、特別利益に計上しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	△276百万円	△248百万円
数理計算上の差異	498	577
合 計	222	329

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	△1,333百万円	△1,085百万円
未認識数理計算上の差異	△8,258	△8,835
合 計	△9,591	△9,921

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	26%	21%
株式	29	33
現金及び預金	2	1
その他	43	46
合 計	100	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度6%、当連結会計年度7%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	主として 1.0%	主として 1.0%
長期期待運用収益率	主として 2.0%	主として 2.0%
予想昇給率	主として 7.8%	主として 7.8%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度991百万円、当連結会計年度1,010百万円であります。