有価証券報告書-第62期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設け、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。また、当社においては退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	40,420百万円	44,342百万円
会計方針の変更による累積的影響額	3,783	-
会計方針の変更を反映した期首残高	44,203	44,342
勤務費用	1,982	2,028
利息費用	444	426
数理計算上の差異の発生額	262	12
退職給付の支払額	△3,508	△3,409
新規連結に伴う増加額	949	-
その他	9	△3
退職給付債務の期末残高	44,342	43,395

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	44,284百万円	52,146百万円
期待運用収益	875	1,030
数理計算上の差異の発生額	6,530	168
事業主からの拠出額	3,516	2,333
退職給付の支払額	△3,072	△2,965
その他	11	△5
年金資産の期末残高	52,146	52,708

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	745百万円	711百万円
退職給付費用	56	142
退職給付の支払額	△90	△198
退職給付に係る負債の期末残高	711	655

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	40,841百万円	40,028百万円
年金資産	△52,146	△52,708
	△11,304	△12,680
非積立型制度の退職給付債務	4,212	4,022
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△7,092	△8,657
退職給付に係る負債	4,682	4,809
退職給付に係る資産	△11,774	△13,467
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△7,092	△8,657

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	1,982百万円	2,028百万円
利息費用	444	426
期待運用収益	△875	△1,030
数理計算上の差異の費用処理額	728	341
過去勤務費用の費用処理額	△276	△276
簡便法で計算した退職給付費用	56	142
確定給付制度に係る退職給付費用	2,059	1,631

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	△276百万円	△276百万円
数理計算上の差異	6,996	498
合 計	6,720	222

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	△1,609百万円	△1,333百万円
未認識数理計算上の差異	△7,759	△8,258
合 計	△9,369	△9,591

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	25%	26%
株式	34	29
現金及び預金	1	2
その他	40	43
合 計	100	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度5%、当連結会計年度6%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	主として 1.0%	主として 1.0%
長期期待運用収益率	主として 2.0%	主として 2.0%
予想昇給率	主として 7.8%	主として 7.8%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度950百万円、当連結会計年度991百万円であります。