有価証券報告書-第66期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関しては、企業価値の増大に寄与し、短期及び中長期の業績向上に対するインセンティブが有効に機能すること、また、情報通信ネットワーク構築のリーディングカンパニーとして、優秀な人材が確保できる水準であることを基本方針としております。
役員の報酬額およびその算定方法の決定に関する方針については、決定プロセスの透明性および公正性を確保するため、取締役会において選任した取締役で構成する報酬委員会にて審議し、取締役会の決議により決定しており、2019年度は報酬委員会を3回開催しております。
取締役の報酬は、基本報酬、賞与・譲渡制限付株式で構成され、その具体的内容は以下のとおりであります。
基本報酬は、役位に応じた固定報酬とし、経営環境・世間水準を考慮して適正な水準で設定しております。
賞与は、当事業年度の連結利益による業績連動を基本として、経営環境等を総合的に勘案して決定しております。賞与の算定指標は、取締役が経営者として連結業績全般に対する責任をもつこととして選択したもので、当事業年度の目標は、連結営業利益320億円、連結当期純利益218億円であり、実績は、連結営業利益311億円、連結当期純利益156億円となりました。
譲渡制限付株式は、企業価値の持続的な向上を図る中長期のインセンティブとするとともに、株主の皆様との価値共有を進めることを目的として、中長期の連結利益による業績達成度との連動等を基本とし、役位に応じて付与しております。譲渡制限付株式の業績連動指標は、業績目標の達成に直結するとともに株主の皆様との価値共有に繋がる指標として、連結営業利益としております。
社外取締役及び監査役の報酬は、業務執行から独立した立場であることから、固定の基本報酬のみとしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
・役員報酬等の内容

役員区分		報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数
			固定報酬	業績連動報酬
			基本報酬	賞与	譲渡制限付 株式	ストック オプション	(人)
取締役 (社外取締役を除く)		309	156	98	37	17	9
監査役 (社外監査役を除く)		40	40	-	-	-	3
社外役員	社外取締役	28	28	-	-	-	4
	社外監査役	15	15	-	-	-	2

(注)1.上記には、2019年6月21日開催の第65回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名(うち社外取締役1名)、監査役1名を含めております。
2.上記には、無報酬の取締役5名を含めておりません。
3.取締役に対する報酬等の限度額は、2009年6月23日開催の第55回定時株主総会において、年額350百万円以内とご承認を頂いております。また、2019年6月21日開催の第65回定時株主総会において、上記報酬額とは別枠で、業績連動型譲渡制限付株式による報酬年額50百万円以内、勤務継続型譲渡制限付株式による報酬年額50百万円以内とご承認いただいております。なお、当該定めに係る役員の員数は15名以内であります。
4.監査役に対する報酬等の限度額は、2009年6月23日開催の第55回定時株主総会において、年額80百万円以内とご承認いただいております。
5.当事業年度において、ストックオプションの新たな付与は行っておりません。