有価証券報告書-第67期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関しては、企業価値の増大に寄与し、短期及び中長期の業績向上に対するインセンティブが有効に機能すること、また、情報通信ネットワーク構築のリーディングカンパニーとして、優秀な人材が確保できる水準であることを基本方針としております。
取締役の報酬額及びその算定方法の決定に関する方針については、決定プロセスの透明性及び公正性を確保するため、取締役会において選任した独立取締役を含む取締役で構成する報酬委員会にて審議し、取締役会の決議により決定しております。
取締役の報酬は、基本報酬・賞与・譲渡制限付株式で構成され、その具体的内容は後記④に記載のとおりです。
② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2009年6月23日開催の第55回定時株主総会において年額350百万円以内と決議しております(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は8名です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2019年6月21日開催の第65回定時株主総会において、業績連動型譲渡制限付株式は報酬年額50百万円以内、株式数の上限を年5万株以内、勤務継続型譲渡制限付株式は報酬年額50百万円以内、株式数の上限を年5万株以内(いずれも社外取締役は付与対象外)と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く)の員数は12名です。
監査役の金銭報酬の額は、2009年6月23日開催の第55回定時株主総会において年額80百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は5名です。
③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長である舩橋哲也が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。
その権限の内容は各取締役の基本報酬及び賞与の額の決定であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。
取締役会は、上記権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、報酬委員会が各取締役の基本報酬の額等の適正性を確認することを上記委任の条件としており、かかる確認の手続を経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、当事業年度における上記手続きにかかる報酬委員会は4回開催されております。
④ 取締役及び監査役の報酬等の総額等

役員区分		報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数
			金銭報酬		非金銭報酬
			基本報酬	賞与	譲渡制限付 株式	ストック オプション	(人)
取締役 (社外取締役を除く)		324	151	123	47	2	10
監査役 (社外監査役を除く)		40	40	-	-	-	3
社外役員	社外取締役	36	36	-	-	-	4
	社外監査役	15	15	-	-	-	3

(注)1.記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
2.上記には、2020年6月24日開催の第66回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名、監査役2名
(うち社外監査役1名)を含めております。
3.上記には、無報酬の取締役4名を含めておりません。
4.基本報酬は、役位に応じた固定報酬とし、経営環境・世間水準を考慮して適正な水準で設定しておりま
す。
5.賞与は、取締役(社外取締役を除く)に対して支給しており、当事業年度の連結利益による業績連動を
基本として、経営環境等を総合的に勘案して決定しております。賞与の算定指標は、取締役が経営者として
連結業績全般に対する責任をもつこととするため、連結営業利益及び連結当期純利益としております。
なお、当事業年度における連結営業利益目標は320億円、連結当期純利益目標は211億円であり、実績は連
結営業利益が366億円、連結当期純利益は241億円となりました。
6.非金銭報酬等として取締役(社外取締役を除く)8名に対して18,000株の譲渡制限付株式を交付してお
ります。
譲渡制限付株式は業績連動型譲渡制限付株式と勤務継続型譲渡制限付株式で構成されております。
業績連動型譲渡制限付株式は、企業価値の持続的な向上を図る中長期のインセンティブとするとともに、株主の皆様との価値共有を進めることを目的として、中長期の連結利益による業績達成度との連動等を基本
とし、役位に応じて付与しております。業績連動型譲渡制限付株式の業績連動指標は、業績目標の達成に直
結するとともに株主の皆様との価値共有に繋がる指標として、連結営業利益としております。
勤務継続型譲渡制限付株式は、一定期間継続して当社の取締役その他一定の地位を務めることを譲渡制限
解除の条件としております。
なお、上記では、業績連動型譲渡制限付株式およびストックオプションによる報酬額も、非金銭報酬等の
総額に含めておりますが、当事業年度において、ストックオプションの新たな付与は行っておりません。
7.社外取締役及び監査役は、業務執行から独立した立場であることから、その報酬は基本報酬のみとして
おります。