(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金法に基づく確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けている。
なお、その他の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度のみを設けている。
2 退職給付債務に関する事項
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	7,859百万円	7,488百万円
勤務費用	168	163
利息費用	77	74
数理計算上の差異の発生額	△14	100
退職給付の支払額	△602	△726
退職給付債務の期末残高	7,488	7,099

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	5,093百万円	5,125百万円
期待運用収益	102	103
数理計算上の差異の発生額	△43	56
事業主からの拠出額	482	479
退職給付の支払額	△508	△617
年金資産の期末残高	5,125	5,146

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	6,559百万円	6,221百万円
年金資産	△5,125	△5,146
	1,434	1,075
非積立型制度の退職給付債務	929	878
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,363	1,953
退職給付に係る負債	2,363	1,953
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,363	1,953

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	168百万円	163百万円
利息費用	77	74
期待運用収益	△102	△103
数理計算上の差異の費用処理額	269	296
その他	4	―
確定給付制度に係る退職給付費用	416	431

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	240百万円	253百万円
合計	240	253

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	481百万円	229百万円
合計	481	229

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	51.4%	51.4%
株式	19.2%	18.8%
現金及び預金	1.0%	1.6%
一般勘定	19.3%	19.3%
その他	9.1%	8.9%
合計	100.0%	100.0%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	1.0%	1.0%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額

前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
81百万円	79百万円