有価証券報告書-第78期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けている。
なお、その他の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度のみを設けている。
また、当社及び一部の連結子会社は2021年4月に導入した60歳から65歳への定年延長に伴う退職一時金制度の変更を行っている。
当社は、2021年10月1日に退職金制度の一部を構成する確定給付企業年金制度について確定拠出年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号2007年2月7日)を適用している。
2 退職給付債務に関する事項
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	727	百万円	761	百万円
勤務費用	55		43
利息費用	3		3
数理計算上の差異の発生額	△7		2
退職給付の支払額	△17		△19
退職給付債務の期末残高	761		791

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	761	百万円	791	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	761		791
退職給付に係る負債	761		791
退職給付に係る資産	-		-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	761		791

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用	55	百万円	43	百万円
利息費用	3		3
数理計算上の差異の費用処理額	12		11
過去勤務費用の費用処理額	△1		△1
確定給付制度に係る退職給付費用	69		57

(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
過去勤務費用	△1	百万円	△1	百万円
数理計算上の差異	19		11
合計	18		10

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
未認識過去勤務費用	2	百万円	2	百万円
未認識数理計算上の差異	63		54
合計	65		57

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
割引率	0.5	%	0.5	%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額

前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
204	百万円	196	百万円