有価証券報告書-第77期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けている。
なお、その他の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度のみを設けている。
また、当社及び一部の連結子会社は2021年4月に導入した60歳から65歳への定年延長に伴う退職一時金制度の変更を行っている。
当社は、2021年10月1日に退職金制度の一部を構成する確定給付企業年金制度について確定拠出年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号2007年2月7日)を適用している。
2 退職給付債務に関する事項
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	6,099	百万円	727	百万円
勤務費用	105		55
利息費用	33		3
数理計算上の差異の発生額	52		△7
退職給付の支払額	△902		△17
過去勤務費用の発生額	21		-
退職給付制度変更に伴う影響額	405		-
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△2,517		-
退職給付債務移換額	△2,519		-
その他	△49		-
退職給付債務の期末残高	727		761

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	5,428	百万円	-	百万円
期待運用収益	51		-
数理計算上の差異の発生額	-		-
事業主からの拠出額	447		-
退職給付の支払額	△889		-
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△2,517		-
退職給付債務移換額	△2,519		-
その他	-		-
年金資産の期末残高	-		-

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	-	百万円	-	百万円
年金資産	-		-
	-		-
非積立型制度の退職給付債務	727		761
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	727		761
退職給付に係る負債	727		761
退職給付に係る資産	-		-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	727		761

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	105	百万円	55	百万円
利息費用	33		3
期待運用収益	△51		-
数理計算上の差異の費用処理額	29		12
過去勤務費用の費用処理額	△6		△1
確定給付制度に係る退職給付費用	110		69

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
過去勤務費用	△32	百万円	△1	百万円
数理計算上の差異	△4		19
合計	△36		18

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識過去勤務費用	1	百万円	2	百万円
未認識数理計算上の差異	83		63
合計	83		65

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
割引率	0.5	%	0.5	%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額

前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
142	百万円	204	百万円