(退職給付関係)
前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けている。
2 退職給付債務に関する事項

退職給付債務	△8,995百万円
年金資産	4,144
未積立退職給付債務	△4,851
未認識数理計算上の差異	2,588
未認識過去勤務債務	51
連結貸借対照表計上額純額	△2,212
退職給付引当金	△2,212

3 退職給付費用に関する事項

勤務費用	173百万円
利息費用	182
期待運用収益	△88
数理計算上の差異の費用処理額	670
過去勤務債務の費用処理額	102
退職給付費用	1,039
確定拠出年金への掛金支払額	90
計	1,130

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
割引率	1.0%
期待運用収益率	2.0%

過去勤務債務の額の処理年数
5年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理している)
数理計算上の差異の処理年数
9～14年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。)
当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金法に基づく確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けている。
なお、その他の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度のみを設けている
2 退職給付債務に関する事項
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	8,995百万円
勤務費用	186
利息費用	89
数理計算上の差異の発生額	87
退職給付の支払額	△689
退職給付債務の期末残高	8,668

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	4,144百万円
期待運用収益	83
数理計算上の差異の発生額	279
事業主からの拠出額	981
退職給付の支払額	△622
年金資産の期末残高	4,865

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務	7,647百万円
年金資産	△4,865
	2,782
非積立型制度の退職給付債務	1,021
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,803
退職給付に係る負債	3,803
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,803

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	186百万円
利息費用	89
期待運用収益	△83
数理計算上の差異の費用処理額	615
過去勤務費用の費用処理額	51
確定給付制度に係る退職給付費用	858

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

未認識数理計算上の差異	1,780百万円
合計	1,780

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

債券	37.2%
株式	21.0%
現金及び預金	11.1%
その他	30.7%
合計	100.0%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	1.0%
長期期待運用収益率	2.0%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、85百万円であった。