減損損失
連結
- 2011年3月31日
- 1億6500万
- 2013年3月31日 +999.99%
- 70億7100万
- 2014年3月31日 -97.98%
- 1億4300万
- 2015年3月31日 +32.17%
- 1億8900万
- 2016年3月31日 +123.81%
- 4億2300万
- 2017年3月31日 -95.98%
- 1700万
- 2018年3月31日 +999.99%
- 1億9400万
- 2019年3月31日 +316.49%
- 8億800万
- 2020年3月31日 -93.19%
- 5500万
- 2021年3月31日 -98.18%
- 100万
- 2022年3月31日 +999.99%
- 2200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。2023/06/23 14:44
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) - #2 減損損失に関する注記(連結)
- ※6 減損損失2023/06/23 14:44
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/23 14:44
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 賞与引当金 1,064 1,051 減損損失 1,311 1,232 完成工事補償引当金 405 428
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/23 14:44
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 未払事業税 187 96 減損損失 1,296 1,230 完成工事補償引当金 394 430
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。2023/06/23 14:44
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(409百万円)及び保有目的の変更に伴う振替(78百万円)であり、主な減少額は減価償却に伴うもの(370百万円)であります。また、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(397百万円)及び保有目的の変更に伴う振替(22百万円)であり、主な減少額は減価償却に伴うもの(384百万円)であります。