三機工業（1961）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 82億3100万
2014年6月30日 -31.14%: 56億6800万
2014年9月30日 -1.46%: 55億8500万
2014年12月31日 -0.16%: 55億7600万
2015年3月31日 -3.44%: 53億8400万
2015年6月30日 +0.17%: 53億9300万
2015年9月30日 -83.03%: 9億1500万
2015年12月31日 +9.73%: 10億400万
2016年3月31日 +82.67%: 18億3400万
2016年6月30日 +2.89%: 18億8700万
2016年9月30日 +6.73%: 20億1400万
2016年12月31日 +0.55%: 20億2500万
2017年3月31日 +12.3%: 22億7400万
2017年6月30日 +4.35%: 23億7300万
2017年9月30日 +6.36%: 25億2400万
2017年12月31日 +4.87%: 26億4700万
2018年3月31日 +8.95%: 28億8400万
2018年6月30日 +1.63%: 29億3100万
2018年9月30日 +3.1%: 30億2200万
2018年12月31日 +0.5%: 30億3700万
2019年3月31日 +2.73%: 31億2000万
2019年6月30日 +2.05%: 31億8400万
2019年9月30日 +2.67%: 32億6900万
2019年12月31日 +1.16%: 33億700万
2020年3月31日 +4.78%: 34億6500万
2020年6月30日 -70.85%: 10億1000万
2020年9月30日 +13.17%: 11億4300万
2020年12月31日 +24.85%: 14億2700万
2021年3月31日 +19.83%: 17億1000万
2021年6月30日 +18.25%: 20億2200万
2021年9月30日 +4.9%: 21億2100万
2021年12月31日 +10%: 23億3300万
2022年3月31日 +10.63%: 25億8100万
2022年6月30日 +11.2%: 28億7000万
2022年9月30日 +6.27%: 30億5000万
2022年12月31日 +6.07%: 32億3500万
2023年3月31日 +19.35%: 38億6100万
2023年6月30日 +4.38%: 40億3000万
2023年9月30日 +4.64%: 42億1700万
2023年12月31日 +4.53%: 44億800万
2024年3月31日 -23.84%: 33億5700万
2024年6月30日 +5.39%: 35億3800万
2024年9月30日 +6.5%: 37億6800万
2024年12月31日 +3.9%: 39億1500万
2025年3月31日 +17.83%: 46億1300万
2025年6月30日 +5.27%: 48億5600万
2025年9月30日 +3.87%: 50億4400万
2025年12月31日 +4.52%: 52億7200万
2026年3月31日 -30.75%: 36億5100万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2025/06/25 11:12

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
工事損失引当金	329	614
退職給付に係る負債	842	827
投資有価証券等評価損	262	151

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/06/25 11:12

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社は、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)

2025/06/25 11:12