- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
① 当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 105,950 | 253,136 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) | 6,476 | 23,225 |
② 重要な訴訟事件等
当社は、仙台市が仙台地方裁判所に対して提起した訴訟につき、2025年1月28日に訴状の送達を受けております。本訴訟の内容は、当社が施工した仙台市南蒲生浄化センター4号汚泥焼却施設において2022年2月5日に発生した焼却炉内火災による各種設備の損壊に伴う損害賠償請求です。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社グループは当社の組織体制を基礎としたセグメントから構成されており、建築設備工事全般に関する事業を行っている「建築設備事業」、搬送システム及び搬送機器に関する製造販売事業を行っている「機械システム事業」、上下水道施設及び廃棄物処理施設に関する事業を行っている「環境システム事業」及び保有不動産の賃貸・管理に関する事業を行っている「不動産事業」の4つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2025/06/25 11:12- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
(3) 非連結子会社を連結の範囲から除いた理由
非連結子会社2社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外いたしました。
2025/06/25 11:12- #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
2025/06/25 11:12- #5 事業等のリスク
(3) 機械システム事業
2025/06/25 11:12- #6 兼業事業売上高及び売上原価に関する注記
※1 兼業事業
売上高及び売上原価
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 完成工事高に含む製品売上高等 | 17,273 | 百万円 | 15,225 | 百万円 |
| 完成工事原価に含む製品売上原価等 | 13,530 | | 11,263 | |
- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。2025/06/25 11:12 - #8 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、当社に事業別の組織体制を置き、各連結子会社は報告セグメント内における当社の事業別の組織体制と連携しながら事業展開を行っております。
したがって、当社グループは当社の組織体制を基礎としたセグメントから構成されており、建築設備工事全般に関する事業を行っている「建築設備事業」、搬送システム及び搬送機器に関する製造販売事業を行っている「機械システム事業」、上下水道施設及び廃棄物処理施設に関する事業を行っている「環境システム事業」及び保有不動産の賃貸・管理に関する事業を行っている「不動産事業」の4つを報告セグメントとしております。
2025/06/25 11:12- #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/25 11:12 - #10 役員報酬（連結）
(注)1.業績連動報酬として取締役に対して役員賞与を支給しております。業績連動報酬の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、中期経営計画等で掲げた業績指標(売上高、売上総利益、経常利益)であり、また、当該業績指標を選定した理由は、中期経営計画等の達成度合いに従って役員賞与の額を算出することが株主の皆さまと利益を共有するために最も適していると判断したためであります。業績連動報酬の算定方法は、当該業績指標の水準等を基本指標とし、これに取締役の個人別の定量、定性両面の評価も総合的に勘案し算出いたします。なお、当事業年度の当該業績指標に関する実績は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ②連結損益及び包括利益計算書」に記載のとおりであります。
2.業績連動報酬には、役員賞与引当金繰入額として取締役分235百万円が含まれております。
2025/06/25 11:12- #11 従業員の状況（連結）
(2025年3月31日現在)
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 建築設備事業 | 1,800 | [ 46] |
| 機械システム事業 | 208 | [ 33] |
| 環境システム事業 | 365 | [298] |
(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
- #12 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 138 | 366 |
| サンワテクノス㈱ | 46,200 | 46,200 | 機械システム事業においてコンベヤ等の販売代行店及びFAシステム・物流システム等の受注先であります。当社で定める基準を充足しており、同社との良好な取引関係を維持・強化し、受注獲得及び販路拡大につなげるため、継続して保有しております。 | 有 |
| 98 | 110 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 25 | 21 |
| ㈱鳥羽洋行 | 7,000 | 7,000 | 機械システム事業においてコンベヤ等の販売代行店及びFAシステム・物流システム等の受注先であります。当社で定める基準を充足しており、同社との良好な取引関係を維持・強化し、受注獲得及び販路拡大につなげるため、継続して保有しております。 | 無 |
| 24 | 25 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ― | 48 |
| ㈱C&Fロジホールディングス | ― | 11,140 | 機械システム事業において搬送システム等の受注先であります。当事業年度に売却を行いました。 | 無 |
| ― | 34 |
(注1)定量的な保有効果の記載は困難でありますが、「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法で、保有の適否を個別銘柄ごとに検証しております。
(注2)特定投資株式が60銘柄に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下の銘柄についても記載しております。
- #13 沿革
2 【沿革】
| 1949年8月 | 企業再建整備法に基づき、冷暖房、衛生水道、金属製サッシ等の請負及び販売を目的に旧三機工業株式会社の第二会社として設立。 |
| 2018年10月 | 神奈川県大和市に総合研修・研究施設三機テクノセンターを建設。 |
| 2019年9月 | 神奈川県大和市に建設した機械システム事業の主力生産拠点「大和プロダクトセンター」を本格稼働。 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 |
- #14 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当社の研究開発活動は、建築設備セグメントにおいては、居住環境・生産環境・高度情報処理システムに関する技術開発を行っております。具体的には空調・換気・給排水衛生・電気・情報などの分野を対象としております。また、プラント設備セグメントにおいては、機械システム事業(搬送システム・機器などの産業設備)と環境システム事業(上下水処理・廃棄物処理などの環境保全技術)に関する技術開発も行っております。
これらの事業領域を基盤として、快適環境の創造やサステナビリティ、カーボンニュートラルの実現に向けた脱炭素技術、省エネルギー技術の研究開発を進めております。さらに、既存保有技術の高度化と改良、DXを活用した業務プロセス変革と生産性向上に関する開発も積極的に推進しております。
2025/06/25 11:12- #15 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
6 最近(注6)において、当社の主要株主のうち、保有割合が3年以上連続して10%以上の株主又はその者が法人等(注2)である場合にはその業務執行者(注3)
(注1)「主要な取引先」とは、原則として当社の年間連結売上高の3%以上を3年以上連続している場合をいう。
(注2)「法人等」とは、法人及び組合等法人以外の団体をいう。
2025/06/25 11:12- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
・2027年度経営目標
| 2027年度 |
| 売上高 | 3,000億円 |
| 営業利益 | 300億円 |
・2025年度から2027年度の期間経営目標
- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(注)各利益項目の率は、売上高に対する利益率を表しております。
<主要セグメント別経営成績>
2025/06/25 11:12- #18 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
※は取締役兼務者であります。
| 役職 | 氏名 |
| 執行役員 九州支店長 | 川 口 淳 二 |
| 執行役員 機械システム事業部長 | 橋 本 直 樹 |
| 執行役員 ファシリティシステム事業部長 | 塚 根 隆 行 |
- #19 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社は神奈川県その他の地域において、オフィスビル及び賃貸商業施設等を有しております。
2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,009百万円(賃貸収益は不動産事業等売上高、賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)であり、2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は974百万円(賃貸収益は不動産事業等売上高、賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
2025/06/25 11:12- #20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(3) 非連結子会社を連結の範囲から除いた理由
非連結子会社2社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外いたしました。
2 持分法の適用に関する事項
2025/06/25 11:12- #21 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/25 11:12
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
