	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	8,851百万円	△3,832百万円
税効果額	△2,326	1,513
その他有価証券評価差額金	6,236	△2,319
為替換算調整勘定

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
投資有価証券評価益	△1,332	△1,263
その他有価証券評価差額金	△7,055	△5,541
その他	△49	△37

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
投資有価証券評価益	△1,332	△1,263
その他有価証券評価差額金	△7,055	△5,541
その他	△73	△165

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/06/29 14:19

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における純資産は845億5千7百万円(前連結会計年度末比0.4%減)となりました。
純資産の減少の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益53億2千7百万円を計上したことにより利益剰余金が増加したものの、主な減少要因として、剰余金の配当による利益剰余金の減少、時価の下落によるその他有価証券評価差額金の減少及び退職給付債務の割引率見直しにより退職給付に係る調整累計額の減少が生じたことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析

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