小計
連結
- 2008年3月31日
- -39億8200万
- 2009年3月31日
- 201億6900万
- 2010年3月31日 -93.74%
- 12億6300万
- 2011年3月31日 +819.4%
- 116億1200万
- 2012年3月31日
- -19億5500万
- 2013年3月31日
- 98億7500万
- 2014年3月31日
- -63億1100万
- 2015年3月31日
- -3億4000万
- 2016年3月31日
- 57億5800万
- 2017年3月31日 +133.97%
- 134億7200万
- 2018年3月31日 -46.39%
- 72億2200万
- 2019年3月31日 +59.33%
- 115億700万
- 2020年3月31日 +40.77%
- 161億9800万
- 2021年3月31日 -83.1%
- 27億3700万
- 2022年3月31日 +614.21%
- 195億4800万
- 2023年3月31日
- -67億2000万
有報情報
- #1 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
- 前連結会計年度(2022年3月31日)2023/06/23 14:44
当連結会計年度(2023年3月31日)種類 連結貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円) (2) 合同運用指定金銭信託 - - - 小計 - - - 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの (1) コマーシャルペーパー 1,999 1,999 - (2) 合同運用指定金銭信託 4,000 4,000 - 小計 5,999 5,999 - 合計 5,999 5,999 -
3 その他有価証券種類 連結貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円) (2) 合同運用指定金銭信託 - - - 小計 - - - 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの (1) コマーシャルペーパー - - - (2) 合同運用指定金銭信託 4,000 4,000 - 小計 4,000 4,000 - 合計 4,000 4,000 - - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/23 14:44
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) その他 914 785 繰延税金資産小計 6,127 6,066 評価性引当額 △863 △781
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/23 14:44
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) その他 1,883 1,895 繰延税金資産小計 7,035 6,917 評価性引当額 △840 △757
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。