有価証券報告書-第94期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社グループは、2015年12月18日に「三機工業グループ経営理念」及び「三機工業コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定いたしました。
「三機工業グループ経営理念」は、1980年の制定以来、35年にわたって掲げられてきた「社是」の精神を受け継ぎながら、その表現を現代的なものに改めたものであります。「エンジニアリングをつうじて快適環境を創造し広く社会の発展に貢献する」をはじめとし、これを支える3つの理念「技術と英知を磨き、顧客満足の向上に努める」「コミュニケーションを重視し、相互に尊重する」「社会の一員であることを意識し、行動する」から成り立っており、社会における当社グループの存在意義を総合的に表現しております。
「三機工業コーポレートガバナンス・ガイドライン」は、当社グループのコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方及び取り組み方針を明らかにするために制定したものであります。これに基づき、より一層のコーポレートガバナンスの充実に取り組むことにより、当社グループの持続的な成長と長期的な企業価値の向上が実現できるものと考えております。
また、内部統制とCSRの一層の強化、技術力の伝承・向上などを経営課題として捉え、企業価値の向上に全力で取り組んでまいります。
コンプライアンスについては「三機工業グループコンプライアンス宣言」及び「三機工業グループ行動基準」に基づき、法令遵守をはじめとしたコンプライアンス意識の醸成・向上に努めております。
これらを当社グループの経営の基本方針として、来たるべき100周年に向け着実に前進してまいります。
(2) 経営環境及び対処すべき課題等
当社グループの主力の建築設備事業では、再開発案件の活況や、製造業にみられる増産対応など、建設需要は旺盛であります。東京オリンピック・パラリンピック以降も、しばらくは事業環境が堅調であると見込まれております。この旺盛な需要を背景に施工能力とのバランスを考慮した受注戦略と、受注した工事の着実な施工による利益確保を目指してまいります。機械システム事業では、人手不足や少子高齢化に伴い省力化・自動化ニーズがさらに高まっております。また、eコマース拡大に伴い物流施設の建設が今後も増加すると予想されており、ロボット等の新技術を取り込んだ新製品開発が求められております。環境システム事業では、下水処理施設・ごみ焼却施設の公共事業が主力になりますが、施設普及率の上昇により、今後、施設の新設が減少し、インフラの維持がメインとなるため、PPPやPFIなど民間資金活用事業などに積極的に取り組んでまいります。
中期経営計画“Century2025”Phase1の最終年度を迎える2018年度は、上記に加え当社の重要な経営資源である人財の確保と育成のために、「働きやすい環境づくり」にも注力してまいります。
特に以下の3点に注力してまいります。
① 三機テクノセンターの開設
中期経営計画“Century 2025”Phase1で掲げる「技術」と「人」を磨く中核となる施設であります。研究開発・研修・研鑽の場として、当社グループ従業員はもちろんのこと、協力会社も含め「質」を高めてまいります。
② 「スマイル・サイト・プラン」の本格化
「現場力向上・品質向上」と「現場担当者の業務負荷軽減」を目的とした施策です。具体的には、現場担当者でなくても実施できる業務は、アウトソーシングや各支社・支店での業務支援専門組織によるワークシェアリングなどを行います。また、現場担当者が行うべき業務については、業務効率化や若手担当者への教育充実化を図ってまいります。
③ 次期中期経営計画“Century 2025”Phase2の立案
長期ビジョン“Century 2025”を達成すべく、中期経営計画“Century 2025”Phase1の前進点・課題の総括に基づき2019年度から2021年度までの次期中期経営計画を立案いたします。
当社グループは、中期経営計画“Century 2025”Phase1を着実に実行し、引き続き環境変化に柔軟に対応できる企業体制の構築に取り組み、さらに新技術の開発、コーポレートガバナンスの一層の強化に取り組み、コンプライアンスの徹底を土台として、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け鋭意努力を重ねてまいります。