有価証券報告書-第95期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社グループは、「三機工業グループ経営理念」を掲げ、社会における当社グループの存在意義と役員・従業員のあるべき姿を総合的に表現しております。当社グループではこれを「三機スタンダード」と呼んで社内外への浸透を図っております。

三機工業グループ経営理念 (三機スタンダード) エンジニアリングをつうじて快適環境を創造し 広く社会の発展に貢献する 技術と英知を磨き、顧客満足の向上に努める コミュニケーションを重視し、相互に尊重する 社会の一員であることを意識し、行動する

この経営理念のもと、当社グループは創立100周年となる2025年度を最終年度として、10年間の長期ビジョン“Century 2025”を策定し、以下の3つの中期経営計画期間を通じてすべてのステークホルダーから「選ばれる」会社を目指しております。
①“Century 2025”Phase1(2016～2018年度):「質」を高める3年間
②“Century 2025”Phase2(2019～2021年度):「信頼」を高める3年間
③“Century 2025”Phase3(2022～2025年度):「選ばれる」4年間
当社グループの強みは、幅広い技術と豊富な実績はもとより、日本経済やインフラを支える数多くの大切なお客さまと長きにわたって培ってきた信頼関係であると捉えており、長期ビジョンの実現によってこれらをさらに拡大・強化したいと考えております。
また、コーポレートガバナンス・内部統制の一層の強化、技術力の伝承・向上、CSRの推進及びリスク管理の徹底などを経営課題として捉え、企業価値の向上に取り組んでまいります。
企業活動の大前提であるコンプライアンスについては、「三機工業グループコンプライアンス宣言」及び「三機工業グループ行動基準」に基づき、法令遵守をはじめとしたコンプライアンス意識の向上に努めております。
これらを当社グループの経営の基本方針として、来たるべき100周年に向け着実に企業価値を高めてまいります。
(2) 経営環境及び対処すべき課題等
2016年度～2018年度は、中期経営計画“Century 2025” Phase1の期間でした。この期間に、当社グループは重点 施策である「コア事業の強化」「成長戦略の推進」「三機ブランドの向上」を推進しました。具体的には、総合研修・研究施設「三機テクノセンター」を完成させて技術と人の「質」を高める中核施設として稼働を開始したことや、改訂コーポレートガバナンス・コードに対応すべく当社グループのガイドラインを見直し、コーポレートガバナンスの強化を図ったことが挙げられます。また、政策保有株式については、保有の目的及び経済合理性の定期的な検証により縮減を行ってまいりました。これらの結果として、Phase1最終年度の業績目標を達成することができました。
2019年度～2021年度はPhase2の期間となります。Phase2では「信頼」を高めることを新たなテーマとして掲げております。Phase1の「質」を高める取り組みを継続するとともに、新たに「財務・資本政策」と「ESG方針」の開示及び「情報発信力の強化」による企業理解の促進に取り組むことで、ステークホルダーの皆様の当社グループに対するご理解を深めていきたいと考えております。
事業環境については、脱炭素化の動き、少子高齢化、働き方改革の進展等、大きく社会環境が変化していると認識しております。これらに対処すべく、「省エネルギー・創エネルギー事業」、「省力化・自動化事業」、独自の働き方改革である長時間労働の解消等、働きやすい環境づくりを目的とした「スマイル・プロジェクト」を推進してまいります。
各事業の環境と課題については、次のように認識しております。
・建築設備事業では、都市部の再開発案件や製造業の旺盛な設備投資需要が続いております。貿易摩擦などによる世界的な経済の減速が懸念されておりますが、直ちに建築設備事業分野の極端な需要減が起こるとは考えておらず、今後もおおむね堅調な市場環境が続くものと見込んでおります。当社グループでは、「過重労働の回避を考慮した受注」、「省エネルギーシステムの開発」及び「ICT・BIMなどデジタルツールの活用による施工品質の向上」を目指してまいります。
・機械システム事業では、労働人口の減少に伴う省力化・自動化ニーズや、物流施設への設備投資が拡大しております。当社グループでは、2019年度稼働予定の新工場「大和プロダクトセンター」を活用して、ロボットとコンベヤを組み合わせたハイブリッドシステムなどの製品・サービス拡大を進めてまいります。
・環境システム事業では、下水処理施設・廃棄物処理施設などの公共施設において施設建設のみならず維持・管理まで含めた対応が求められております。当社グループでは、PPPやPFIなど民間資金活用事業に積極的に取り組むとともに、引き続き省エネルギー・創エネルギー事業を拡大してまいります。
財務・資本政策の基本方針としては、次のように考えております。
・将来への投資については、R&D(研究開発)・設備投資・教育等を強化してまいります。
・ステークホルダーへの還元については、総還元性向を目標値として定め、安定的かつ継続的な株主への還元、支払条件改善等による取引先への資金還元を実施してまいります。
・資本効率の向上を目指し、政策保有株式の縮減を継続してまいります。また、自己資本の構成を見直し、資本政策の柔軟性と機動性を確保いたします。
ESG方針としては、次のように考えております。
・E(環境)については、事業活動を通じて、脱炭素化・省エネルギー・創エネルギー等の地球環境問題解決に貢献します。また、「SANKI YOUエコ貢献ポイント」や「三機の森」育成、植林プロジェクトなどの社会貢献も積極的に実施してまいります。
・S(社会)については、働き方改革を重要課題と捉え、当社独自の働き方改革「スマイル・プロジェクト」を継続するとともに、コミュニケーションの活性化により、多様な人財が働きやすい職場環境の整備に努めてまいります。さらに、環境活動をはじめ、文化・スポーツ支援等を積極的に実施してまいります。
・G(企業統治)については、「三機工業コーポレートガバナンス・ガイドライン」に基づき、より良いガバナンスに向けた取り組みを継続してまいります。
こうした活動を通じて、Phase2では、以下の目標の達成を目指してまいります。
① Phase2業績目標

Phase1からの持続的な成長を目指してまいります。					(単位:億円)
	Phase1 実績			Phase2 目標
	2016年度	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度
売上高	1,685	1,701	2,123	2,000
売上総利益	225	250	316	300	310	320
経常利益	68	74	112	90	95	100

目標設定の考え方:2018年度は、期中の旺盛な当社製造業顧客の設備投資により、好業績となりました。2019年度以降は、それらの減速の可能性も考慮し目標設定しております。
② Phase2最終年度
・経常利益率 :5.0%以上
・ROE(自己資本当期純利益率):8.0%以上
③ Phase2期間中の目標
・配当 :1株当たり年間配当金60円以上
・自己株式取得:500万株程度
・総還元性向 :70%以上
以上の取り組みにより、すべてのステークホルダーの皆様からさらなる「信頼」をいただけるよう努めてまいります。
当社グループは、長期ビジョンを実現し「選ばれる」会社となるため、引き続き環境変化に柔軟に対応できる企業体制を構築しつつ、新技術の開発、コーポレートガバナンスの一層の強化に取り組み、コンプライアンスの徹底を土台として、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け鋭意努力を重ねてまいります。