有価証券報告書-第100期(2023/04/01-2024/03/31)
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 1 「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号)に基づくセグメント区分により作成しております。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業及び保険代理事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 1 「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号)に基づくセグメント区分により作成しております。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業及び保険代理事業等を含んでおります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「4 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(注) 1 契約資産は、主に、工事契約において認識した収益のうち、未請求の金額であります。契約負債は、主に、工事契約における顧客からの前受金であります。
2 前連結会計年度の期首における契約負債残高の多くは、前連結会計年度に収益として認識されております。当連結会計年度の期首における契約負債残高の多くは、当連結会計年度に収益として認識されております。
3 前連結会計年度及び当連結会計年度において、契約資産の増減は、主として収益の認識により増加し、顧客への請求が完了することにより、顧客との契約から生じた債権(完成工事未収入金)に振り替わることで減少したものであります。契約負債の増減は、主として前受金の受取りにより増加し、収益認識により減少したものであります。
4 過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。当社グループの残存履行義務の多くは、請負工事契約に基づく繰越受注高であり、各工期に応じた進捗度の予測等により売上予定額見通しを算出しております。
(単位:百万円)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)2 | 合計 | |||||
| 建築設備 事業 | 機械 システム 事業 | 環境 システム 事業 | 不動産 事業 | 計 | |||
| ビル空調衛生 | 59,392 | - | - | - | 59,392 | - | 59,392 |
| 産業空調 | 58,933 | - | - | - | 58,933 | - | 58,933 |
| 電気 | 25,668 | - | - | - | 25,668 | - | 25,668 |
| ファシリティシステム | 11,784 | - | - | - | 11,784 | - | 11,784 |
| 機械システム | - | 7,661 | - | - | 7,661 | - | 7,661 |
| 環境システム | - | - | 25,200 | - | 25,200 | - | 25,200 |
| その他 | - | - | - | - | - | 556 | 556 |
| 顧客との契約から生じる 収益 | 155,778 | 7,661 | 25,200 | - | 188,640 | 556 | 189,196 |
| その他の収益 | - | - | - | 2,471 | 2,471 | - | 2,471 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | △355 | △2 | △24 | △2 | △384 | △417 | △802 |
| 外部顧客への売上高 | 155,423 | 7,658 | 25,176 | 2,468 | 190,727 | 138 | 190,865 |
(注) 1 「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号)に基づくセグメント区分により作成しております。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業及び保険代理事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)2 | 合計 | |||||
| 建築設備 事業 | 機械 システム 事業 | 環境 システム 事業 | 不動産 事業 | 計 | |||
| ビル空調衛生 | 60,729 | - | - | - | 60,729 | - | 60,729 |
| 産業空調 | 79,658 | - | - | - | 79,658 | - | 79,658 |
| 電気 | 27,498 | - | - | - | 27,498 | - | 27,498 |
| ファシリティシステム | 14,658 | - | - | - | 14,658 | - | 14,658 |
| 機械システム | - | 10,591 | - | - | 10,591 | - | 10,591 |
| 環境システム | - | - | 26,415 | - | 26,415 | - | 26,415 |
| その他 | - | - | - | - | - | 632 | 632 |
| 顧客との契約から生じる 収益 | 182,545 | 10,591 | 26,415 | - | 219,552 | 632 | 220,185 |
| その他の収益 | - | - | - | 2,482 | 2,482 | - | 2,482 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | △188 | △5 | △41 | △5 | △241 | △506 | △747 |
| 外部顧客への売上高 | 182,356 | 10,586 | 26,373 | 2,476 | 221,793 | 126 | 221,920 |
(注) 1 「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号)に基づくセグメント区分により作成しております。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業及び保険代理事業等を含んでおります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「4 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | ||
| 受取手形 | 595 | 407 |
| 電子記録債権 | 7,124 | 4,603 |
| 完成工事未収入金 | 39,412 | 48,286 |
| その他(流動資産) | 4,358 | 2,987 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | ||
| 受取手形 | 407 | 307 |
| 電子記録債権 | 4,603 | 5,427 |
| 完成工事未収入金 | 48,286 | 55,803 |
| その他(流動資産) | 2,987 | 4,032 |
| 契約資産(期首残高) | 19,629 | 23,843 |
| 契約資産(期末残高) | 23,843 | 36,011 |
| 契約負債(期首残高) | 14,754 | 15,027 |
| 契約負債(期末残高) | 15,027 | 14,058 |
(注) 1 契約資産は、主に、工事契約において認識した収益のうち、未請求の金額であります。契約負債は、主に、工事契約における顧客からの前受金であります。
2 前連結会計年度の期首における契約負債残高の多くは、前連結会計年度に収益として認識されております。当連結会計年度の期首における契約負債残高の多くは、当連結会計年度に収益として認識されております。
3 前連結会計年度及び当連結会計年度において、契約資産の増減は、主として収益の認識により増加し、顧客への請求が完了することにより、顧客との契約から生じた債権(完成工事未収入金)に振り替わることで減少したものであります。契約負債の増減は、主として前受金の受取りにより増加し、収益認識により減少したものであります。
4 過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。当社グループの残存履行義務の多くは、請負工事契約に基づく繰越受注高であり、各工期に応じた進捗度の予測等により売上予定額見通しを算出しております。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |
| 1年以内 | 126,129 | 144,840 |
| 1年超2年以内 | 34,984 | 26,741 |
| 2年超 | 27,311 | 27,320 |
| 合計 | 188,426 | 198,902 |