有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント					その他 (注)2	合計
	建築設備 事業	機械 システム 事業	環境 システム 事業	不動産 事業	計
ビル空調衛生	73,782	-	-	-	73,782	-	73,782
産業空調	91,264	-	-	-	91,264	-	91,264
電気	30,553	-	-	-	30,553	-	30,553
ファシリティシステム	13,381	-	-	-	13,381	-	13,381
機械システム	-	10,934	-	-	10,934	-	10,934
環境システム	-	-	31,300	-	31,300	-	31,300
その他	-	-	-	-	-	739	739
顧客との契約から生じる 収益	208,981	10,934	31,300	-	251,217	739	251,957
その他の収益	-	-	-	2,592	2,592	-	2,592
セグメント間の内部売上高 又は振替高	△719	0	△55	△56	△830	△582	△1,413
外部顧客への売上高	208,262	10,935	31,244	2,536	252,979	157	253,136

(注) 1 「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号)に基づくセグメント区分により作成しております。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業及び保険代理事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント					その他 (注)2	合計
	建築設備 事業	機械 システム 事業	環境 システム 事業	不動産 事業	計
ビル空調衛生	73,798	-	-	-	73,798	-	73,798
産業空調	91,137	-	-	-	91,137	-	91,137
電気	34,414	-	-	-	34,414	-	34,414
ファシリティシステム	13,558	-	-	-	13,558	-	13,558
機械システム	-	9,767	-	-	9,767	-	9,767
環境システム	-	-	30,107	-	30,107	-	30,107
その他	-	-	-	-	-	905	905
顧客との契約から生じる 収益	212,908	9,767	30,107	-	252,783	905	253,689
その他の収益	-	-	-	2,655	2,655	-	2,655
セグメント間の内部売上高 又は振替高	△820	△1	△27	△67	△916	△753	△1,669
外部顧客への売上高	212,088	9,765	30,080	2,588	254,522	152	254,674

(注) 1 「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号)に基づくセグメント区分により作成しております。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業及び保険代理事業等を含んでおります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「4 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形	307	337
電子記録債権	5,427	8,990
完成工事未収入金	55,803	47,958
その他(流動資産)	4,032	4,307
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形	337	23
電子記録債権	8,990	7,776
完成工事未収入金	47,958	64,720
その他(流動資産)	4,307	5,846
契約資産(期首残高)	36,011	27,521
契約資産(期末残高)	27,521	23,069
契約負債(期首残高)	14,058	11,972
契約負債(期末残高)	11,972	19,952

(注) 1 契約資産は、主に、工事契約において認識した収益のうち、未請求の金額であります。契約負債は、主に、工事契約における顧客からの前受金であります。
2 前連結会計年度の期首における契約負債残高の多くは、前連結会計年度に収益として認識されております。当連結会計年度の期首における契約負債残高の多くは、当連結会計年度に収益として認識されております。
3 前連結会計年度及び当連結会計年度において、契約資産の増減は、主として収益の認識により増加し、顧客への請求が完了することにより、顧客との契約から生じた債権(完成工事未収入金)に振り替わることで減少したものであります。契約負債の増減は、主として前受金の受取りにより増加し、収益認識により減少したものであります。
4 過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
① 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間
当社グループの残存履行義務の多くは、請負工事契約に基づく繰越受注高であり、各工期に応じた進捗度の予測等により年度別の売上予定額見通しを算出しております。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
1年以内	143,229	149,931
1年超	67,501	100,863
合計	210,731	250,794

② 表示方法の変更
前連結会計年度においては、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間を、「1年以内、1年超2年以内、2年超」に区分しておりましたが、「1年以内、1年超」の区分へと表示方法を変更しております。
最近の工事規模の大型化等の流れを受けて、期末繰越受注高に占める「1年超2年以内、2年超」の売上予定額の割合が高まっている一方で、「1年超2年以内」を区分して別掲する金額的重要性は低下しております。また、昨今の世界情勢に起因する資機材納期の不確実性や工事の大型化に伴う進捗見通しの変更等、事業環境が大きく変化しており、「1年以内、1年超2年以内、2年超」の区分を「1年以内、1年超」の区分へと変更することにより、事業の実態をより適切に表示できるものと判断しております。
以上のことから、「1年以内、1年超」の区分にて表示する方針とし、表示方法の変更をおこなっております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の数値の組替えをしております。
この結果、前連結会計年度に表示しておりました「1年超2年以内」23,015百万円、「2年超」44,486百万円は、「1年超」67,501百万円として組替えております。