有価証券報告書-第99期(2022/04/01-2023/03/31)

(ⅰ)戦略
当社グループは、特定したマテリアリティの中でも「脱炭素社会への貢献」を最優先課題と位置づけ、リスクと機会の両面から気候変動問題に取り組んでおります。
気候変動が事業に与える中・長期的なインパクトを把握するためにシナリオ分析を実施し、抽出したリスクと機会については、2022年度からの中期経営計画「“Century 2025”Phase3」に盛り込み、経営計画と一体化させて取り組みを進めております。
<シナリオ分析>分析においては、2100年時点において産業革命時に比べ世界の平均気温上昇が1.5℃に抑制されることを想定した1.5℃シナリオと、4℃程度上昇する4℃シナリオを採用し、各シナリオにおいて政策や市場動向の移行に関する分析と、災害などによる物理的変化に関する分析を実施しております。
各シナリオに対して、当社グループに対するリスク・機会の要因を洗い出し、事業への影響度を検証し、大・中・小の3段階で評価しております。事業へ大きな影響を与えるリスクとして「気候関連政策・法規制等」「気温上昇・異常気象」を、機会として「市場・製品・サービス」「レジリエンス(回復性)」を抽出しております。
(1.5℃シナリオ)
気候変動に対する厳しい対策が取られて全世界で2050年のネットゼロが実現し、2100年時点において産業革命時に比べ気温上昇が1.5℃に抑制されるシナリオ
※参照シナリオ:IEA(※1)によるNet Zero Emissions by 2050(NZE)、IPCC(※2)によるShared Socio-economic Pathways(SSP1-1.9)、IPCC1.5℃特別報告書
※1国際エネルギー機関(International Energy Agency)の略称。エネルギー安全保障の確保を目標に掲げるOECD(経済協力開発機構)の下部の国際機関であり、エネルギー政策全般をカバーしている。
※2気候変動に関する政府間パネル(Intergovernmental Panel on Climate Change)の略称で、気候変化、影響、適応及び緩和方策に関し、包括的な評価を行うことを目的として、1988年に世界気象機関(WMO)と国連環境計画(UNEP)により設立された組織。
(4℃シナリオ)
気候変動に対する厳格な対策が取られず、2100年時点において産業革命時に比べ4℃程度気温が上昇するシナリオ
※参照シナリオ:IEAによるStated Policies Scenario(STEPS)、IPCCによるRepresentative Concentration Pathways (RCP8.5)
<リスクと機会>