有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)

(ⅰ)戦略
当社グループは、特定したマテリアリティの中でも「脱炭素社会への貢献」を最優先課題と位置づけ、リスクと機会の両面から気候変動問題に取り組んでおります。
気候変動が事業に与える中・長期的なインパクトを把握するためにシナリオ分析を実施し、抽出したリスクと機会への対応策については、経営ビジョン“MIRAI 2030”及び「中期経営計画2027」に盛り込み、経営計画と一体化させて取り組みを進めております。
<シナリオ分析>分析においては、2100年時点において産業革命時に比べ世界の平均気温上昇が1.5℃に抑制されることを想定した1.5℃シナリオと、4℃程度上昇する4℃シナリオを採用し、各シナリオにおいて政策や市場動向の変化による移行リスクや機会、災害などによる物理リスクを特定しました。
特定したリスク・機会は、財務インパクトを評価して、その影響額が10億円以上の場合の影響度を「大」、1億円以上10億円未満を「中」、1億円未満を「小」と3段階で表現しております。

※1国際エネルギー機関(International Energy Agency)の略称。エネルギー安全保障の確保を目標に掲げるOECD(経済協力開発機構)の下部の国際機関であり、エネルギー政策全般をカバーしている。
※2気候変動に関する政府間パネル(Intergovernmental Panel on Climate Change)の略称で、気候変化、影響、適応及び緩和方策に関し、包括的な評価を行うことを目的として、1988年に世界気象機関(WMO)と国連環境計画(UNEP)により設立された組織。
<リスクと機会>
パリ協定に定められた1.5℃目標を達成する「1.5℃シナリオ」において影響度が大きいと評価したリスク・機会への対応策のうち、再生可能エネルギー導入などの「脱炭素施策・設備投資の推進」とお客様の省エネ・再エネ設備導入を推進する当社グループ独自の制度「SANKI YOUエコ貢献ポイント制度」の強化を気候変動対策の柱として実施しております。