有価証券報告書-第65期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2	百万円
賞与引当金	7	〃
未払事業税	44	〃
完成工事補償引当金	36	〃
役員退職慰労引当金	48	〃
退職給付に係る負債	594	〃
ゴルフ会員権評価損	43	〃
たな卸資産評価損	5	〃
災害による損失	9	〃
その他	27	〃
繰延税金資産小計	821	百万円
評価性引当額	△94	〃
繰延税金資産合計	726	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△19	〃
保険差益	△44	〃
子会社土地の評価差額	△42	〃
固定資産圧縮積立金	△27	〃
繰延税金負債合計	△134	〃
繰延税金資産純額	592	百万円

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	82	百万円
固定資産-繰延税金資産	572	〃
固定負債-繰延税金負債	62	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2	%
住民税均等割等	2.5	%
評価性引当額の増減	0.3	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.3	%
法人税等特別控除額	△2.5	%
過年度法人税等	△0.7	%
負ののれん発生益	△10.0	%
段階取得に係る差損	2.8	%
その他	0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.1	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
なお、その結果、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が49百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が6百万円増加しております。